半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレ圧力の増大と米国の通商政策等の動向、さらには中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念による世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、また、生産体制及び物流体制等の合理化を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,378百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失(前年同期は46百万円の損失)となり、経常損益は、為替差益の発生等により、5百万円の損失(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失(前年同期は83百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ405百万円減少の5,214百万円となりました。これは現金及び預金の減少255百万円及び電子記録債権の減少144百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ313百万円減少の2,989百万円となりました。これは電子記録債務の減少116百万円及び短期借入金の減少132百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少の2,225百万円となりました。これは自己株式の取得による減少70百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の1,127百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは116百万円の収入(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは税金等調整前中間純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは59百万円の支出(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の売却による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは319百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。