有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアにおいて、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえ、退職給付債務の計算方法を変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州は足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、金融引き締めの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気への下押し圧力が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。一方、わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しの動きが見られますが、企業活動においては、物価高や海外経済減速が重石となり、景気の先行き不透明感は依然残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は187億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億2千8百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が6億7千7百万円増加し、商品及び製品が4億9千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千5百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、338億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は46億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2億2千2百万円減少したものの、未払金が4億2千4百万円増加し、流動負債その他が3億2千6百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が1億8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、64億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は273億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億5千6百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億5千9百万円増加し、利益剰余金が8億7千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.9%(前連結会計年度末は80.8%)となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
利益面につきましては、資材価格の上昇により原価率が悪化したため、営業利益は14億4千万円(前年同期比18.9%減)となりました。営業外収益として為替差益を1億8千3百万円計上したことから経常利益は16億6千3百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億7千6百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(日本)
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は169億7千7百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は10億9百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(インドネシア)
木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は42億1千1百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(米国)
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億9千1百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は1億3千4百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(欧州)
自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は24億1千万円(前年同期比11.3%増)となりましたが、輸送コストの増加などにより営業利益は1億4千4百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
(中国)
大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億7千2百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1千1百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
(ベトナム)
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は8億8千7百万円(前年同期比33.3%増)となりましたが、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより営業利益は6千1百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、当連結会計年度末には68億3千5百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億2千3百万円(前年同期比16.6%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億4千万円、減価償却費16億4千4百万円、売上債権の減少額3億8千1百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額8億9千5百万円、仕入債務の減少額3億4千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億8千1百万円(前年同期比198.6%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出26億6千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億円(前年同期は8億8千1百万円の収入)となりました。これは、主として配当金の支払額4億3百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものがないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物や製紙関連刃物が増加したことなどにより、売上高は68億3千2百万円(前年同期比9.2%増)となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億7千8百万円(前年同期比2.0%増)となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は99億9千2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、商品の売上高は3億1千5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億5千9百万円増加の147億1千4百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.9%から当連結会計年度69.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加の49億6千3百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ9千3百万円増加、経費が3億3千2百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億3千4百万円減少の14億4千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.0%から当連結会計年度6.8%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億2千2百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億7千1百万円減少の16億6千3百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は2億7千7百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益2億1千6百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3千8百万円増加の19億4千万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ1億8百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6千9百万円減少の12億7千6百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度96円87銭から当連結会計年度91円84銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比5.0%増の169億7千7百万円となりました。
セグメント利益(営業利益ベース、以下同じ。)は、前年同期比6.0%増の10億9百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円増加の286億2千2百万円となりました。
(インドネシア)
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、前年同期比25.5%増の42億1千1百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比21.3%増の4億3千5百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円増加の49億4千1百万円となりました。
(米国)
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比23.6%増の18億9千1百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比12.7%増の1億3千4百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加の13億9千7百万円となりました。
(欧州)
売上高は、自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比11.3%増の24億1千万円となりました。
セグメント利益は、輸送コストの増加などにより、前年同期比33.9%減の1億4千4百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加の13億6千9百万円となりました。
(中国)
売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1%減の18億7千2百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比86.3%減の1千1百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少の23億5千6百万円となりました。
(ベトナム)
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、前年同期比33.3%増の8億8千7百万円となりました。
セグメント利益は、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより前年同期比30.2%減の6千1百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円増加の36億2千8百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比34.8%増の15億6百万円、セグメント利益は、前年同期比16.5%増の1億1千5百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加の11億3千2百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出26億6千9百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少の68億3千5百万円の状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアにおいて、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえ、退職給付債務の計算方法を変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州は足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、金融引き締めの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気への下押し圧力が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。一方、わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しの動きが見られますが、企業活動においては、物価高や海外経済減速が重石となり、景気の先行き不透明感は依然残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は187億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億2千8百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が6億7千7百万円増加し、商品及び製品が4億9千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千5百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、338億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は46億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2億2千2百万円減少したものの、未払金が4億2千4百万円増加し、流動負債その他が3億2千6百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が1億8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、64億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は273億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億5千6百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億5千9百万円増加し、利益剰余金が8億7千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.9%(前連結会計年度末は80.8%)となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
利益面につきましては、資材価格の上昇により原価率が悪化したため、営業利益は14億4千万円(前年同期比18.9%減)となりました。営業外収益として為替差益を1億8千3百万円計上したことから経常利益は16億6千3百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億7千6百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(日本)
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は169億7千7百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は10億9百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(インドネシア)
木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は42億1千1百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(米国)
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億9千1百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は1億3千4百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(欧州)
自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は24億1千万円(前年同期比11.3%増)となりましたが、輸送コストの増加などにより営業利益は1億4千4百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
(中国)
大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億7千2百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1千1百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
(ベトナム)
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は8億8千7百万円(前年同期比33.3%増)となりましたが、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより営業利益は6千1百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、当連結会計年度末には68億3千5百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億2千3百万円(前年同期比16.6%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億4千万円、減価償却費16億4千4百万円、売上債権の減少額3億8千1百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額8億9千5百万円、仕入債務の減少額3億4千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億8千1百万円(前年同期比198.6%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出26億6千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億円(前年同期は8億8千1百万円の収入)となりました。これは、主として配当金の支払額4億3百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 12,445,823 | 101.4 |
| インドネシア(千円) | 3,853,898 | 123.2 |
| 米国(千円) | 26,636 | 391.7 |
| 欧州(千円) | - | - |
| 中国(千円) | 1,381,200 | 86.0 |
| ベトナム(千円) | 409,588 | 100.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 18,117,147 | 104.0 |
| その他(千円) | 51,930 | 121.4 |
| 合計(千円) | 18,169,077 | 104.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 11,249,711 | 92.8 | 1,241,354 | 70.0 |
| インドネシア(千円) | 2,341,647 | 100.4 | 315,715 | 73.8 |
| 米国(千円) | 2,018,093 | 98.7 | 1,025,825 | 114.1 |
| 欧州(千円) | 2,168,604 | 87.7 | 661,839 | 73.3 |
| 中国(千円) | 790,572 | 81.9 | 47,625 | 42.0 |
| ベトナム(千円) | 226,365 | 129.4 | 17,993 | 135.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 18,794,995 | 93.5 | 3,310,353 | 80.2 |
| その他(千円) | 1,547,589 | 134.3 | 194,795 | 127.6 |
| 合計(千円) | 20,342,585 | 95.7 | 3,505,148 | 81.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 11,781,053 | 101.6 |
| インドネシア(千円) | 2,453,521 | 116.1 |
| 米国(千円) | 1,891,344 | 123.6 |
| 欧州(千円) | 2,410,060 | 111.2 |
| 中国(千円) | 856,253 | 87.4 |
| ベトナム(千円) | 221,657 | 129.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 19,613,890 | 105.7 |
| その他(千円) | 1,505,445 | 135.0 |
| 合計(千円) | 21,119,336 | 107.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものがないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億1千9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物や製紙関連刃物が増加したことなどにより、売上高は68億3千2百万円(前年同期比9.2%増)となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億7千8百万円(前年同期比2.0%増)となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は99億9千2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、商品の売上高は3億1千5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億5千9百万円増加の147億1千4百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.9%から当連結会計年度69.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加の49億6千3百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ9千3百万円増加、経費が3億3千2百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億3千4百万円減少の14億4千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.0%から当連結会計年度6.8%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億2千2百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億7千1百万円減少の16億6千3百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は2億7千7百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益2億1千6百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3千8百万円増加の19億4千万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ1億8百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6千9百万円減少の12億7千6百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度96円87銭から当連結会計年度91円84銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比5.0%増の169億7千7百万円となりました。
セグメント利益(営業利益ベース、以下同じ。)は、前年同期比6.0%増の10億9百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円増加の286億2千2百万円となりました。
(インドネシア)
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、前年同期比25.5%増の42億1千1百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比21.3%増の4億3千5百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円増加の49億4千1百万円となりました。
(米国)
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比23.6%増の18億9千1百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比12.7%増の1億3千4百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加の13億9千7百万円となりました。
(欧州)
売上高は、自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比11.3%増の24億1千万円となりました。
セグメント利益は、輸送コストの増加などにより、前年同期比33.9%減の1億4千4百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加の13億6千9百万円となりました。
(中国)
売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1%減の18億7千2百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比86.3%減の1千1百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少の23億5千6百万円となりました。
(ベトナム)
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、前年同期比33.3%増の8億8千7百万円となりました。
セグメント利益は、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより前年同期比30.2%減の6千1百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円増加の36億2千8百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比34.8%増の15億6百万円、セグメント利益は、前年同期比16.5%増の1億1千5百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加の11億3千2百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出26億6千9百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少の68億3千5百万円の状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
