共和工業所（5971）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年4月30日: 1億7696万
2014年7月31日 -3.02%: 1億7161万
2014年10月31日 +0.05%: 1億7170万
2015年1月31日 -0.96%: 1億7005万
2015年4月30日 +1.17%: 1億7204万
2015年7月31日 +2.08%: 1億7561万
2015年10月31日 +2.09%: 1億7927万
2016年1月31日 +0.14%: 1億7953万
2016年4月30日 -0.23%: 1億7911万
2016年7月31日 +1.44%: 1億8169万
2016年10月31日 -0.78%: 1億8027万
2017年1月31日 +1.65%: 1億8325万
2017年4月30日 +2.33%: 1億8753万
2017年7月31日 +0.63%: 1億8871万
2017年10月31日 +2.03%: 1億9254万
2018年1月31日 -0.33%: 1億9190万
2018年4月30日 +1.73%: 1億9523万
2018年7月31日 +2.37%: 1億9986万
2018年10月31日 +0.85%: 2億157万
2019年1月31日 +2.39%: 2億638万
2019年4月30日 -0.33%: 2億570万
2019年7月31日 +1.83%: 2億946万
2019年10月31日 +3%: 2億1575万
2020年1月31日 +2.92%: 2億2204万
2020年4月30日 -0.35%: 2億2126万
2020年7月31日 +3.5%: 2億2901万
2020年10月31日 +1.54%: 2億3253万
2021年1月31日 +3.28%: 2億4017万
2021年4月30日 +1.32%: 2億4333万
2021年7月31日 +2.97%: 2億5055万
2021年10月31日 +1.71%: 2億5484万
2022年1月31日 +2.8%: 2億6197万
2022年4月30日 -2.58%: 2億5520万
2022年7月31日 +3.09%: 2億6309万
2022年10月31日 +3%: 2億7099万
2023年1月31日 +3.63%: 2億8083万
2023年4月30日 +1.46%: 2億8494万
2023年7月31日 +3.28%: 2億9427万
2023年10月31日 +3.27%: 3億391万
2024年1月31日 +3.3%: 3億1393万
2024年4月30日 +2.54%: 3億2192万
2024年7月31日 +3.03%: 3億3167万
2024年10月31日 +2.05%: 3億3848万
2025年1月31日 +2.93%: 3億4838万
2025年4月30日 +0.66%: 3億5067万
2025年7月31日 +1.58%: 3億5621万
2025年10月31日 +2.14%: 3億6382万
2026年1月31日 +1.8%: 3億7036万
2026年4月30日 +1.17%: 3億7468万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/23 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
ゴルフ会員権評価損	5,947	6,123
退職給付に係る負債	97,865	109,720
役員退職慰労引当金	93,611	119,000

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が、56,422千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が57,096千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/23 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は125億4百万円(前期比6億21百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円(前期比33百万円増)、有価証券が40億円(前期比8億円増)、売掛金が16億30百万円(前期比1億48百万円減)であります。固定資産合計は56億47百万円(前期比3億72百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円(前期比1億46百万円減)、無形固定資産が3百万円(前期比2百万円減)、投資その他の資産が27億84百万円(前期比2億23百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は16億7百万円(前期比1億96百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が6億93百万円(前期比63百万円増)、未払金が4億3百万円(前期比1億11百万円増)、賞与引当金が2億7百万円(前期比9百万円増)であります。固定負債は8億88百万円(前期比58百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金が3億87百万円(前期比80百万円増)、退職給付に係る負債が3億50百万円(前期比28百万円増)、繰延税金負債が1億49百万円(前期比1億66百万円減)であります。
純資産は156億56百万円(前期比1億9百万円増)となりました。その主な内訳は資本金が5億92百万円、資本剰余金が4億64百万円、利益剰余金が139億18百万円(前期比5億99百万円増)であります。自己資本比率は86.3%となりました。

2025/07/23 13:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	284,945千円	321,924千円
退職給付費用	55,583	54,257
制度への拠出額	△15,705	△15,510
退職給付に係る負債の期末残高	321,924	350,674

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/07/23 13:00