5971 共和工業所

5971
2026/08/25
時価
113億円
PER 予
17.88倍
2010年以降
赤字-31.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.33-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
0.95%
ROE 予
3.54%
ROA 予
3.06%
資料
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共和工業所(5971)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年4月30日
1億7793万
2012年7月31日 -50.23%
8856万
2012年10月31日 +97.13%
1億7458万
2013年1月31日 -51.14%
8530万
2013年4月30日 +101.85%
1億7219万
2013年7月31日 -49.66%
8669万
2013年10月31日 +100%
1億7338万
2014年1月31日 -49.98%
8673万
2014年4月30日 +108.05%
1億8044万
2014年7月31日 -49.53%
9108万
2014年10月31日 +97.59%
1億7996万
2015年1月31日 -49.93%
9011万
2015年4月30日 +83.22%
1億6510万
2015年7月31日 -48.67%
8475万
2015年10月31日 +97.29%
1億6720万
2016年1月31日 -49.27%
8482万
2016年4月30日 +85.83%
1億5763万
2016年7月31日 -49.36%
7982万
2016年10月31日 +95.11%
1億5574万
2017年1月31日 -49.2%
7912万
2017年4月30日 +122%
1億7565万
2017年7月31日 -47.95%
9143万
2017年10月31日 +100%
1億8286万
2018年1月31日 -44.92%
1億72万
2018年4月30日 +157.7%
2億5956万
2018年7月31日 -60.59%
1億230万
2018年10月31日 +111.58%
2億1645万
2019年1月31日 -49.41%
1億950万
2019年4月30日 +99.59%
2億1855万
2019年7月31日 -48.24%
1億1312万
2019年10月31日 +99.66%
2億2586万
2020年1月31日 -52.83%
1億653万
2020年4月30日 +53.8%
1億6385万
2020年7月31日 -51.33%
7974万
2020年10月31日 +56.24%
1億2460万
2021年1月31日 -35.8%
7999万
2021年4月30日 +138.01%
1億9040万
2021年7月31日 -48.35%
9835万
2021年10月31日 +147.89%
2億4380万
2022年1月31日 -49.72%
1億2257万
2022年4月30日 +87.78%
2億3017万
2022年7月31日 -48.99%
1億1740万
2022年10月31日 +111.05%
2億4777万
2023年1月31日 -49.54%
1億2502万
2023年4月30日 +84.91%
2億3118万
2023年7月31日 -46.99%
1億2254万
2023年10月31日 +87.87%
2億3022万
2024年1月31日 -48.5%
1億1855万
2024年4月30日 +67.18%
1億9819万
2024年7月31日 -42.41%
1億1413万
2024年10月31日 +84.67%
2億1077万
2025年1月31日 -49.62%
1億619万
2025年4月30日 +95.16%
2億725万
2025年7月31日 -48.37%
1億699万
2025年10月31日 +100.94%
2億1500万
2026年1月31日 -50.03%
1億742万
2026年4月30日 +97.24%
2億1188万

個別

2008年4月30日
2億1198万
2009年4月30日 -41.49%
1億2404万
2010年4月30日 +0.37%
1億2449万
2010年10月31日 +34.14%
1億6699万
2011年1月31日 -60.41%
6612万
2011年4月30日 +149.59%
1億6503万
2011年7月31日 -48.5%
8499万
2011年10月31日 +100.59%
1億7049万
2012年1月31日 -49.46%
8616万
2012年4月30日 +106.5%
1億7793万
2013年4月30日 -3.23%
1億7219万
2014年4月30日 +4.79%
1億8044万
2015年4月30日 -8.5%
1億6510万
2016年4月30日 -4.53%
1億5763万
2017年4月30日 +11.43%
1億7565万
2018年4月30日 +47.77%
2億5956万
2019年4月30日 -15.8%
2億1855万
2020年4月30日 -25.03%
1億6385万
2021年4月30日 +16.2%
1億9040万
2022年4月30日 +19.36%
2億2727万
2023年4月30日 -0.63%
2億2583万
2024年4月30日 -14.89%
1億9221万
2025年4月30日 +7.83%
2億725万
2026年4月30日 +2.23%
2億1188万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
給料及び手当190,881207,330
賞与引当金繰入額46,63042,172
退職給付費用10,40218,420
2026/07/22 9:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
2026/07/22 9:10
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金207,255211,885207,255211,885
役員退職慰労引当金387,99411,060271,332127,721
2026/07/22 9:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金63,005千円66,320千円
棚卸資産評価損26,76824,938
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/07/22 9:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の部では、流動資産は134億47百万円(前期比9億43百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が58億29百万円(前期比5億59百万円増)、有価証券が51億99百万円(前期比11億99百万円増)、売掛金が11億65百万円(前期比4億65百万円減)であります。固定資産合計は64億81百万円(前期比8億33百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が26億28百万円(前期比2億30百万円減)、無形固定資産が2百万円(前期比1百万円減)、投資その他の資産が38億50百万円(前期比10億65百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は16億24百万円(前期比17百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が7億35百万円(前期比42百万円増)、未払金が3億50百万円(前期比52百万円減)、賞与引当金が2億11百万円(前期比4百万円増)であります。固定負債は10億80百万円(前期比1億92百万円増)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金1億27百万円(前期比2億60百万円減)、退職給付に係る負債3億74百万円(前期比24百万円増)、繰延税金負債5億78百万円(前期比4億28百万円増)であります。
純資産は172億23百万円(前期比15億67百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が146億77百万円(前期比7億58百万円増)、その他有価証券評価差額金17億79百万円(前期比8億8百万円増)であります。自己資本比率は86.4%となりました。
2026/07/22 9:10
#6 製造原価明細書(連結)
(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
賃金904,060千円910,819千円
賞与引当金繰入額160,625172,768
退職給付費用54,44777,785
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
2026/07/22 9:10
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 10年2026/07/22 9:10

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