- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、CIO(最高情報責任者)の取締役1名、従業員8名で構成されており、原則として毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、全社のセキュリティ対策方針を決議する意思決定機関で、情報資産を経営活動に有効活用し、経営に寄与することが目的です。委員会の議案の決定事項について、毎月の取締役会で報告があり、改善・検討事項について指示があります。
[委員長]海﨑功太(取締役)
2025/11/25 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「精密部品事業」は半導体製造装置部品、FPD製造装置部品等、「機能材料事業」はIT器材、半導体装置部材、基礎素材等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/25 9:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額99,043千円は、セグメント間取引の消去△10,617,675千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,716,719千円であります。2025/11/25 9:00
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として精密部品事業の測定器及び加工機(機械及び装置)であります。
2025/11/25 9:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/25 9:00 - #6 事業等のリスク
(17)減損会計について(発生可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社グループの事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。
2025/11/25 9:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 取得原価の配分
当連結会計年度において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025/11/25 9:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.製品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/25 9:00 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/11/25 9:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/11/25 9:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/11/25 9:00- #12 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年4月8日にKMアルミニウム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度においてのれんが4,696,943千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
2025/11/25 9:00- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/25 9:00 - #14 役員報酬（連結）
(b)業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬等は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成し、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとする。これらの指標は、(1)は従業員満足度を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けるための目標とする。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出することとし、適宜、環境の変化に応じて諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(c)非金銭報酬に関する方針
2025/11/25 9:00- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/11/25 9:00- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/25 9:00 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・溶接機室新設 109,887千円、熱処理炉室新設 16,986千円、加工機付帯設備 12,396千円等であります。
機械及び装置の増加・・・溶接機2台 610,500千円、マシニング8台 249,000千円、CNC旋盤5台 85,500千円、熱処理炉1台88,000千円、測定機4台 66,060千円等であります。
建設仮勘定の増加・・・・溶接機1台 130,680千円、食堂建設 118,013千円、加工機及び付帯設備 99,428千円等であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
3.「当期償却額」の欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/11/25 9:00 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/11/25 9:00- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにKMアルミニウム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKMアルミニウム株式会社株式の取得価額とKMアルミニウム株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/11/25 9:00- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/11/25 9:00- #21 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3.損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
2025/11/25 9:00- #22 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 鹿児島県出水市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 700千円 |
(注)当社グループは、原則として、事業用
資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失700千円として特別損失に計上しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,436千円 | | 3,725千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,363 | | △4,101 |
| 繰延税金資産の純額 | 197,220 | | 235,054 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2025年8月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 48,206千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △116,377 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 522,738 | | |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ヘ.あらゆる局面でも収益確保しうる高収益体質の実現
ト.財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
2025/11/25 9:00- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、25,423百万円となりました。
2025/11/25 9:00- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2025/11/25 9:00- #28 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は精密部品事業で1,713,585千円、機能材料事業で167,427千円の総額1,881,013千円であります。これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/11/25 9:00- #29 財務制限条項に関する注記（連結）
・2025年8月末日に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度末日において2期連続で連結ベースの営業利益(ただし、のれん償却前とする。)が赤字とならないよう維持する。
・2025年8月末日に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度末日における連結ベースの純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。本株式取得に係るのれん償却費及び減損処理を実施した場合における当該減損額を足し戻す。)が直前に終了した連結会計年度末日の純資産の部の50%以上の金額であるよう維持する。
2025/11/25 9:00- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/11/25 9:00- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
2025/11/25 9:00- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71,667千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,667 |
| 退職給付に係る負債 | 71,667 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,667 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/11/25 9:00- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて185,389千円(前事業年度は188,577千円)であり、受注損失引当金繰入額は△16,500千円(前事業年度は△800千円)であります。
2025/11/25 9:00- #35 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
当連結会計年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて202,983千円であり、受注損失引当金繰入額は△16,500千円であります。
2025/11/25 9:00- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
2025/11/25 9:00- #37 重要な契約等（連結）
①2025年8月末日に終了する連結会計年度(当該連結会計年度を含む。)以降の各連結会計年度末日において2期連続で当社連結ベースでの営業利益(ただし、のれん償却前とする。)が赤字とならないよう維持する。
②2025年8月末日に終了する連結会計年度(当該連結会計年度を含む。)以降の各連結会計年度末日における当社連結ベースでの純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。また、本株式取得に係るのれん償却費及び減損処理を実施した場合における当該減損額を足し戻す。以下本号において同じ。)が直前に終了した連結会計年度末日の純資産の部の50%以上の金額であるよう維持する。
2025/11/25 9:00- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/11/25 9:00- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,151,519 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,151,519 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
