四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れへの懸念が残る一方で、設備投資は持ち直しの動きがみられ、輸出や企業の景況判断はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益や雇用情勢の改善や消費者物価の上昇など緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、スマートフォンやタブレットPC等の携帯端末等の需要を背景に半導体製造装置の需要も底堅く推移しました。FPD業界におきましては、中国でのテレビ向け液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資に加え、台湾や韓国でも設備投資の増加がみられました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせた生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図り売上高は堅調に推移しました。FPD分野では、旺盛な設備投資意欲を背景とした受注増加への対応として協力企業の拡大を進めることで売上高は大幅に増加しました。損益面では、売上高増加にくわえ、生産体制の強化を進めることで営業利益及び経常利益は前年同期を大きく上回りました。四半期純利益につきましては、税効果会計における繰延税金資産の減少を反映しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高が1,151百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は267百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は250百万円(前年同期比48.7%増)、四半期純利益は173百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ63百万円減少し、333百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、215百万円(前年同期は177百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益266百万円、減価償却費72百万円、減少要因として売上債権の増加額103百万円、仕入債務の減少額28百万円及び未払消費税等の減少額26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、256百万円(前年同期は95百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。これは短期借入による収入120百万円、長期借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額62百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、平成27年12月9日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成27年12月9日から 平成28年8月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成27年12月9日から 平成28年8月31日まで

(注)契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。