四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向もあり緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体についてはスマートフォンに関連する投資に一時的な停滞が見られましたが、サーバー用途については好調に推移しました。また、データセンターサーバーのSSD化等の需要拡大を背景に3D NANDの生産拡大に向けた設備投資が急速に拡大しました。また、半導体製造装置の需要増加と工作機械の需要増加に伴い、リニアガイドやチップコンデンサーなど、一部の部品の需給が厳しくなり長納期化するなど部材確保に問題が出始めました。FPD業界におきましては、量産の主流が中小型パネルが液晶から有機ELへ移り、同時に中国向けの設備投資が拡大しました。また、中国向けの第10.5世代大型液晶パネル向けで複数の設備投資計画が進展しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、急激な需要拡大に合わせて新事業所の取得や工作機械の確保など、期首の想定を超える生産設備の増強を行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は拡大傾向で推移しました。FPD分野では、前事業年度より引合いが続いている有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことにくわえ、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費も人員増に伴い増加しております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が1,045百万円(前年同期比69.2%増)、営業利益は318百万円(前年同期比183.4%増)、経常利益は316百万円(前年同期比184.8%増)、四半期純利益は220百万円(前年同期比190.0%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。