四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、設備投資や生産、消費者物価は緩やかに上昇し、個人消費や輸出は持ち直し、企業の景況判断や企業収益、雇用・所得環境は改善しているなど、景気は緩やかに回復しました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体についてはスマートフォンに関連する投資に一時的な停滞が見られましたが、データセンターサーバーのSSD化に伴う需要拡大を背景に、3DNANDの生産拡大に向けた設備投資が継続しました。また、平成30年に入ってからはDRAM向けの需要増加もこれに加わりました。FPD業界におきましては、中小型パネル設備投資の主流が液晶から有機ELへ移り、液晶では中国向けに複数の第10.5世代大型液晶パネルの設備投資計画が進展しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、急激な需要拡大に合わせて新設事業所の稼動開始や電子ビーム溶接機の導入など、生産設備の増強を前倒しで行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は順調に拡大しました。FPD分野では、有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことに加え、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、当初想定していなかったパイオニアプラズマディスプレイ株式会社からの出水事業所取得に伴い、登録免許税が平成29年12月に51百万円発生したほか、人件費が増加したことを主因に前年同期より152百万円増加しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高が3,345百万円(前年同期比62.1%増)、営業利益は945百万円(前年同期比96.0%増)、経常利益は935百万円(前年同期比99.2%増)、四半期純利益は670百万円(前年同期比103.7%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。