四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体についてはスマートフォンに関連する投資に一時的な停滞が見られましたが、平成30年に入ってIoT関連の増加もあり復調しました。また、データセンターサーバーのSSD化に伴う需要拡大を背景に3DNANDの生産拡大に向けた設備投資が継続した上、DRAMの需要増加による設備投資もこれに加わりました。FPD業界におきましては、中小型パネル設備投資の主流が液晶から有機ELへ移り、液晶では中国向けに複数の第10.5世代大型液晶パネルの設備投資計画が進展しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、急激な需要拡大に合わせて新事業所の取得や工作機械の確保など、期首の想定を超える生産設備の増強を行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は拡大傾向で推移しました。FPD分野では、有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことに加え、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、当初想定していなかったパイオニアプラズマディスプレイ株式会社からの出水事業所取得に伴い、登録免許税が平成29年12月に51百万円発生したほか、人件費が増加したことを主因に前年同期より104百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高が2,118百万円(前年同期比63.3%増)、営業利益は576百万円(前年同期比107.6%増)、経常利益は569百万円(前年同期比110.7%増)、四半期純利益は408百万円(前年同期比121.9%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ523百万円減少し、1,901百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、388百万円(前年同期は284百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益573百万円、減価償却費132百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額25百万円、売上債権の増加143百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,191百万円(前年同期は379百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,193百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、278百万円(前年同期は167百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出449百万円及び配当金の支払額71百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。