四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられましたが、輸出や企業の景況判断は改善し、企業収益や雇用・所得環境の改善や消費者物価の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体に対しては微細化投資が続いたほか、データセンターサーバーのSSD化等の需要拡大を背景に、3DNANDを中心として投資拡大が積極的に行われました。FPD業界におきましては、国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が一段落したことで一時的に低迷しましたが、中国向けの設備投資需要が拡大してきました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初予定以上に生産設備増強や流動的人材の確保を行うなど生産体制の強化を図り、売上高は順調に拡大しました。FPD分野では、第1四半期は液晶設備投資の停滞に伴い一時的に売上高は停滞しましたが、第1四半期後半から有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し、第2四半期は売上高も順調に回復しました。また、損益面では、来期に向けて急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等の増加が発生し、売上高増加により材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことを主因に前年同期より27百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高が1,296百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は277百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は270百万円(前年同期比8.0%増)、四半期純利益は184百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ73百万円増加し、587百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、284百万円(前年同期は215百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益272百万円、減価償却費93百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額47百万円、法人税等の支払額81百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、379百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、167百万円(前年同期は22百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入420百万円、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
当社は、平成28年10月7日開催の取締役会において、開発部を新設し、これまで製造部内で行ってきた新規事業新製品の開発業務を移管し、専任の人材を配置することで、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すことを決議いたしました。加工技術の技術開発や先端加工技術と高難易度加工技術への取組みは、従来通り製造部で行います。
なお、当社は国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科と共同研究契約を締結しております。この契約の内容は以下のとおりであります。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成28年9月1日から 平成29年8月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成28年9月1日から 平成29年8月31日まで

(注)契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。