四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、夏場の天候不順や輸入原材料価格の上昇等により、消費税税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が遅れ気味となっております。一方、海外では、米国は堅調な景気を維持しているものの、新興国経済の成長鈍化への警戒感や欧州などの地政学的なリスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待され、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、海外生産比率上昇などの構造変化等により、足元の国内需要は弱く企業間競争の厳しい状況が続いております。また、平成26年3月からのニッケル価格の上昇と期を通しての高止まりに加え、円安の影響で仕入コストが大幅に上昇しております。
このような状況下で、当社グループは今年4月からスタートしております中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE」に基づき、利益率の高い溶接継手の拡販、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に引き続き取り組んでまいりました。しかし、需要低迷の中、売上高は伸び悩んでおります。また、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでおらず、採算面も大変厳しくなっております。このため、当社グループの業績は持ち直しつつあるものの低調な結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,251百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が前年同四半期に比べて0.8ポイント増加し、16.1%となったことによりまして、前年同四半期比56百万円増加し、362百万円となりました。この結果、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失は37百万円(前年同四半期は経常損失110百万円)となりました。四半期純損益につきましては、四半期純損失43百万円(前年同四半期は四半期純損失87百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、5,482百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、4,779百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が61百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が31百万円、社債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、702百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において四半期純損失を43百万円計上したことにより減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、83百万円減少し、398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により使用した資金は、79百万円(前年同四半期連結累計期間は113百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失により37百万円、仕入債務の減少により31百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同四半期連結累計期間は2百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円と、有形固定資産の取得6百万円それぞれ支出したことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は12百万円(前年同四半期連結累計期間は49百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出33百万円、長期借入の返済による支出35百万円(長期借入による収入含む)それぞれ資金が減少したものの、短期借入金が88百万円増加したことにより資金が増加したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、夏場の天候不順や輸入原材料価格の上昇等により、消費税税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が遅れ気味となっております。一方、海外では、米国は堅調な景気を維持しているものの、新興国経済の成長鈍化への警戒感や欧州などの地政学的なリスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待され、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、海外生産比率上昇などの構造変化等により、足元の国内需要は弱く企業間競争の厳しい状況が続いております。また、平成26年3月からのニッケル価格の上昇と期を通しての高止まりに加え、円安の影響で仕入コストが大幅に上昇しております。
このような状況下で、当社グループは今年4月からスタートしております中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE」に基づき、利益率の高い溶接継手の拡販、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に引き続き取り組んでまいりました。しかし、需要低迷の中、売上高は伸び悩んでおります。また、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでおらず、採算面も大変厳しくなっております。このため、当社グループの業績は持ち直しつつあるものの低調な結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,251百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が前年同四半期に比べて0.8ポイント増加し、16.1%となったことによりまして、前年同四半期比56百万円増加し、362百万円となりました。この結果、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失は37百万円(前年同四半期は経常損失110百万円)となりました。四半期純損益につきましては、四半期純損失43百万円(前年同四半期は四半期純損失87百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、5,482百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、4,779百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が61百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が31百万円、社債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、702百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において四半期純損失を43百万円計上したことにより減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、83百万円減少し、398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により使用した資金は、79百万円(前年同四半期連結累計期間は113百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失により37百万円、仕入債務の減少により31百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同四半期連結累計期間は2百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円と、有形固定資産の取得6百万円それぞれ支出したことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は12百万円(前年同四半期連結累計期間は49百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出33百万円、長期借入の返済による支出35百万円(長期借入による収入含む)それぞれ資金が減少したものの、短期借入金が88百万円増加したことにより資金が増加したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。