文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や株価が順調に推移し、雇用環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向や、アジア諸国の経済情勢等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況も続いております。
このような状況下で、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画「CHANGE & CHALLANGE Ver.2」の初年度に当たる事業年度として生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に努めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は1,207百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。売上総利益につきましては、仕入コストの低減、社内生産の強化を図ることで売上総利益率が前年同四半期より3.8ポイント増加し20.5%となりました。その結果、前年同四半期比61百万円増加し、247百万円となり、営業利益は41百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益は29百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、5,360百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6百万円、受取手形及び売掛金が66百万円、その他(流動資産)が7百万円それぞれ減少しましたが、たな卸資産が95百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,567百万円となりました。これは主に、その他(流動負債)が60百万円、長期借入金が24百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が65百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、793百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。