文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、当社単独の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、国内需要の低迷は続いております。また、平成26年3月から9月にかけてのニッケル価格の上昇と高止まりによる材料価格の上昇に加え、平成26年9月からの更なる円安の影響により仕入コストが大幅に上昇しております。
このような状況下で、当社グループは造船案件を中心とした物件受注、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。しかし、国内需要の低迷の中、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでおらず、採算面においては非常に厳しい状況となっております。
このため、当連結会計年度の連結売上高は4,631百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率は前連結会計年度に比べて0.2ポイント減少し14.8%となりましたが、売上高が増加したことによりまして、前連結会計年度比44百万円増加し、684百万円となりました。この結果、営業損失69百万円(前連結会計年度は営業損失113百万円)、経常損失134百万円(前連結会計年度は経常損失175百万円)、当期純損失141百万円(前連結会計年度は当期純損失154百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5,584百万円となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が117百万円、たな卸資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、4,897百万円となりました。これは主に、社債が68百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が277百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、686百万円となりました。これは主に、土地再評価差額金が62百万円増加しましたが、当連結会計年度において当期純損失141百万円を計上したことにより減少したものであります。
(4)連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の481百万円から当期中に143百万円減少した結果、当連結会計年度末は337百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出資金は、287百万円(前連結会計年度は107百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失133百万円、売上債権の増加117百万円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16百万円(前連結会計年度は12百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、150百万円(前連結会計年度は252百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出187百万円により資金が減少しましたが、短期借入金の増加により277百万円、長期借入による収入140百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、原油安や政府の経済財政政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加などから本格的な景気の回復を期待するところであります。しかし、原材料価格、賃金等の上昇や、国際経済の下振れ懸念など、当社グループの経営環境は先行き不透明感が増すものと予想されます。
このような情勢のなか、当社グループは、平成26年度から3年間にわたる中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE」《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし、「売上高確保と粗利益額アップ」「生産拡大と生産性向上」「海外調達品及び内製品の品質向上」に努めてまいります。そして黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し、収益の確保と企業価値の向上に努めてまいります。
次期(28年3月期)の連結業績見通しにつきましては、連結売上高が5,100百万円、営業利益100百万円、経常利益50百万円、当期純利益は45百万円を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、1.変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応 2.全社一丸となった経営 を平成26年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造 ②グループの成長・発展を目指す一体経営 の実践 ③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元 を経営理念としております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、LNG船などの造船案件を中心に案件受注の確実な取り込みによる売上高と収益の確保を目指します。そのために、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
1.売上高確保と粗利益額アップ
①LNG船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保
②ユーザー営業、物件営業による高収益案件の獲得、新規先開拓による取引先の拡大
③値上げの推進による仕入コストアップの吸収
・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁徹底
・不採算取引の改善
④海外調達先の多様化推進による仕入コストの低減
2.生産拡大と生産性向上
①造船案件の確実な実行
・品質、納期、予算管理の徹底
②加工高のアップ
③工場の2S徹底、工程改善への取り組み
④円安の影響緩和のため自社生産能力の向上
3.海外調達品及び内製品の品質向上
①OEM先の指導の強化、受入検査の質の向上による不良品発生の未然防止
②MIEブランド堅持によるお客様の満足、信頼の確保