文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られ、また企業業績の改善による設備投資の増加等により全体としては緩やかな景気回復が続きました。他方、米国では堅調な景気が持続していますが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国経済においても成長鈍化や回復の遅れが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。また、円安傾向が続く中、仕入コストの高止まり状態が続いており、加えてLMEニッケル相場が大きく下落するなど、事業環境は予断を許さない状況であります。
このような状況下で、当社グループはLNG船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に取り組んでまいりました。造船案件につきましては、第1四半期連結累計期間後半より本格生産に入っており、売上高の増加、業績の改善に寄与しております。しかし、国内需要の回復が遅れ、厳しい価格競争が続く中、汎用品を中心とした流通問屋向け販売につきましては、期初の不振を挽回することはできず、当社グループの業績は低調な結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,258百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.0ポイント改善し17.1%となったことによりまして、前年同四半期比23百万円増加し、386百万円となりました。この結果、営業利益は28百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)、経常利益は4百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、5,244百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23百万円、受取手形及び売掛金が209百万円、たな卸資産が91百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、4,560百万円となりました。これは主に、長期借入金が171百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が57百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が396百万円、社債が26百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、683百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が3百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、56百万円減少し、281百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、240百万円(前年同四半期連結累計期間は79百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少で57百万円資金が減少しましたが、減価償却費で31百万円、売上債権の減少で209百万円、たな卸資産の減少で91百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同四半期連結累計期間は10百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円と、有形固定資産の取得で27百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は263百万円(前年同四半期連結累計期間は12百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円と長期借入金の返済による支出57百万円により202百万円資金が増加しましたが、短期借入金の減少で426百万円、社債の償還による支出で33百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは平成26年度から3年間にわたる中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE」を基本方針とし、黒字体質への変革に取り組んでまいりました。しかし、初年度である平成26年度は売上高及び利益額とも目標を達成することができませんでした。2年目にあたる平成27年度も当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではありますが、LNG船などの造船案件を中心に案件受注の確実な取り込みによる売上高と収益の確保を目指します。そのために、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
1.売上高確保と粗利益額アップ
①LNG船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノの造船案件実績及び平成28年3月期の案件受注見込額は下 記のとおりです。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期案件受注見込額	平成27年3月期平成28年3月期増減
一般船	131	225	167	△58
LNG船	72	188	618	430
合計	203	413	785	372

②ユーザー営業、物件営業による高収益案件の獲得、新規先開拓による取引先の拡大
③値上げの推進による仕入コストアップの吸収
・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁徹底
・不採算取引の改善
④海外調達先の多様化推進による仕入コストの低減
2.生産拡大と生産性向上
①造船案件の確実な実行
・品質、納期、予算管理の徹底
②加工高のアップ
③工場の2S徹底、工程改善への取り組み
④円安の影響緩和のため自社生産能力の向上
3.海外調達品及び内製品の品質向上
①OEM先の指導の強化、受入検査の質の向上による不良品発生の未然防止
②MIEブランド堅持によるお客様の満足、信頼の確保