文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ以降、個人消費は依然低調なものの、政府の経済政策や金融緩和策の効果により、企業業績や雇用情勢の改善は継続しており、全体としては緩やかながら回復基調を示しました。一方、海外においては、米国は金融政策正常化に向けた動きの影響が懸念されるものの、堅調な景気を維持しております。しかし、アジア諸国の成長鈍化への警戒感や、欧州主要国の政府債務問題の影響による景気の下振れ懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待され、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、生産拠点の海外移転による産業構造の変化等により、足元の国内需要は弱く企業間競争の厳しい状況が続いております。また、平成26年3月から9月にかけてのニッケル価格の上昇と高止まりによる材料価格の上昇に加え、平成26年9月からの更なる円安の影響により仕入コストが大幅に上昇しております。
このような状況下で、当社グループは利益率の高い溶接継手の拡販、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に引き続き取り組んでまいりました。この結果、売上高は前年同四半期を上回りました。しかし、国内需要の回復が遅れている中、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでおらず、採算面においては非常に厳しい状況となっております。このため、当社グループの業績は持ち直しつつあるものの低調な結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は3,379百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率は前年同四半期に比べて0.1ポイント増加の15.2%にとどまりましたが、売上高が増加したことによりまして、前年同四半期比55百万円増加し、512百万円となりました。この結果、営業損失は48百万円(前年同四半期は営業損失106百万円)、経常損失は91百万円(前年同四半期は経常損失156百万円)となりました。また、四半期純損益につきましては、四半期純損失96百万円(前年同四半期は四半期純損失136百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 57百万円減少し、5,485百万円となりました。これは主に、たな卸資産が50百万円増加し、現金及び預金が103百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、4,827百万円となりました。これは主に、社債が61百万円減少しましたが、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が44百万円、長期借入金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、658百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において四半期純損失を96百万円計上したことにより減少したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。