有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
1.役員一覧
(1) 2026年6月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	堀 田 佳 伸	1966年1月30日生	1988年4月 当社入社 2017年3月 守山工場長兼製造部長 2017年6月 取締役 2018年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 代表取締役副社長 2020年6月 代表取締役社長(現職)	(注)3	127,700
代表取締役 副社長	森 本 国 浩	1965年7月5日生	1988年4月 ダイハツ工業㈱入社 2017年4月 同社執行役員 CS本部担当 2019年1月 同社幹部職 海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長 2021年1月 同社幹部職 カスタマーサービス本部長 2022年1月 同社幹部職 営業CS本部統括部長 2021年6月 当社監査役 2023年6月 取締役副社長 2024年6月 代表取締役副社長(現職)	同上	17,800
取締役 専務執行役員	佐 長 利 記	1970年1月22日生	1993年4月 当社入社 2020年3月 営業統括本部長 2020年6月 取締役常務執行役員 2024年6月 取締役専務執行役員(現職)	同上	45,900
取締役 専務執行役員	浅 田 英 樹	1969年8月29日生	1993年4月 当社入社 2019年3月 生産購買統括本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役常務執行役員 2026年4月 取締役専務執行役員(現職)	同上	39,300
取締役 常務執行役員	水 科 隆 志	1970年4月13日生	1994年4月 当社入社 2019年3月 管理統括本部長 2019年6月 取締役常務執行役員(現職) (重要な兼職の状況) 2026年5月 ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)	同上	52,500
取締役 常務執行役員	早 田 陽 一	1969年7月15日生	1993年4月 当社入社 2019年3月 技術統括本部副本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役常務執行役員(現職) (重要な兼職の状況) 2018年5月 アイ・イー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職) 2026年5月 ダイハツインフィニアース姫路㈱代表取締役社長(現職)	同上	40,400

役職名	氏名	生年月日	略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	任期	所有株式数 (株)
取締役	竹 田 千 穂	1973年2月9日生	2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 2016年5月 弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職) 2020年6月 ㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職) 2022年6月 京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職) 2025年6月 永大産業㈱社外監査役(現職) 2023年6月 当社取締役(現職)	注3	-
取締役	佐 藤 宏 明	1960年1月29日生	1982年4月 キヤノン㈱入社 2004年2月 同社 先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長 2008年1月 同社 映像情報技術開発センター所長 2012年7月 同社 デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長 2015年7月 同社 デジタルシステム開発本部副本部長 2019年3月 同社 常勤監査役 2023年6月 当社取締役(現職)	同上	-
取締役	酒井田 浩 之	1966年2月10日生	1991年4月 ㈱野村総合研究所入社 2000年3月 パリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)入社 2002年7月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社 2005年6月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)入社 2007年12月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2017年12月 マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社 2023年2月 日本蓄電㈱(現Eku Energy Japan㈱)代表取締役 2024年3月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ シニアコンサルタント 2024年9月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 副社長執行役員(現職) 2024年6月 当社取締役(現職)	同上	-
取締役	菅 野 秀 夫	1957年11月16日生	1981年4月 三菱商事㈱入社 2016年6月 南海化学㈱取締役 2017年4月 同社代表取締役社長執行役員 2024年7月 同社会長 2025年6月 ㈱オーケーエム社外取締役監査等委員 2025年6月 当社取締役(現職)	同上	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	正 田 敦 己	1963年4月1日生	1985年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年7月 当社入社 2012年3月 経理部長 2015年3月 管理統括部主管 2018年6月 常勤監査役(現職)	(注)4	7,900
監査役	松 原 佳 弘	1960年12月12日生	1983年4月 日本特殊陶業㈱入社 2007年2月 欧州NGKスパークプラグ技術統括 2012年4月 日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長 2014年4月 同社執行役員 2019年6月 同社常勤監査役 2023年9月 KeePer技研㈱社外取締役監査等委員 2024年6月 当社監査役(現職)	(注)5	-
監査役	小 堀 孝 一	1959年2月7日生	1981年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所 1986年5月 公認会計士登録 1996年10月 センチュリー監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2003年9月 有限責任 あずさ監査法人代表社員 2023年7月 小堀孝一公認会計士事務所 代表(現職) 2025年6月 当社監査役(現職) (重要な兼職の状況) 2023年7月 小堀孝一公認会計士事務所 代表(現職)	同上	-
計13名					333,500

(注) 1 取締役 竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之、菅野秀夫は、社外取締役であります。
2 監査役 松原佳弘、小堀孝一は、社外監査役であります。
3 2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。
2.社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内1名は法律事務所に所属しており、1名はコンサルティング会社に所属しております。ならびに、社外監査役の内1名は独立した公認会計士事務所の代表であります。
また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏および小堀孝一氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。
当社は、2026年6月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏、および小堀孝一氏は、東京証券取引所の定める独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
また、菅野秀夫氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
3.社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を 行っております。 社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
なお、監査等委員会設置会社への移行後においては、社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門および会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、定期的に監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化を行うことを予定しております。