有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66百万円		22百万円
賞与引当金	57		53
退職給付引当金	266		180
製品保証引当金	55		59
投資有価証券評価損	142		125
関係会社株式評価損	8		7
たな卸資産評価損	14		15
減損損失	56		68
未払事業税	96		39
株式報酬費用	155		172
株式譲渡に係る加算額	996		875
その他	96		78
繰延税金資産小計	2,012		1,698
評価性引当額	△1,392		△1,282
繰延税金資産合計	620		415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616		△1,109
繰延税金負債合計	△616		△1,109
繰延税金資産(負債)の純額	3		△694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
試験研究費	△6.3		△2.2
外国源泉税	2.3		-
みなし税額控除	△7.5		△7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.7
評価性引当額の増減	△1.3		2.7
税率変更	2.2		2.0
還付金額	△11.2		-
非適格現物出資	88.3		-
過年度法人税等	-		△3.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.9		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が152百万円、それぞれ増加しております。