有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		15百万円
賞与引当金	43		51
退職給付引当金	153		168
製品保証引当金	54		54
投資有価証券評価損	118		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	112		176
減損損失	44		49
未払事業税	6		36
株式報酬費用	180		182
非適格現物出資	831		849
繰越外国税額控除	38		17
その他	75		92
繰延税金資産小計	1,682		1,821
評価性引当額	△1,221		△1,356
繰延税金資産合計	461		465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△1,306
繰延税金負債合計	△658		△1,306
繰延税金資産(負債)の純額	△197		△841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%		30.7 %
(調整)
住民税均等割	8.6		1.0
試験研究費	△0.9		△5.0
みなし税額控除	△80.1		△9.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.6		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.3		△9.4
評価性引当額の増減	2.3		6.0
税率変更	16.1		-
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.9		16.3