有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		14百万円
賞与引当金	55		42
退職給付引当金	183		197
製品保証引当金	104		80
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	123		140
減損損失	40		40
未払事業税	28		10
株式報酬費用	149		180
非適格現物出資	763		782
繰越外国税額控除	47		340
その他	112		98
繰延税金資産小計	1,764		2,057
評価性引当額	△1,287		△1,639
繰延税金資産合計	477		417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,036		△998
繰延税金負債合計	△1,036		△998
繰延税金資産(負債)の純額	△559		△581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
住民税均等割	0.4		1.3
試験研究費	△3.5		△0.7
みなし税額控除	△5.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△29.3
評価性引当額の増減	△1.0		18.2
その他	△0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		23.9