有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		42百万円
賞与引当金	71		98
退職給付引当金	225		238
製品保証引当金	101		85
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	4		4
棚卸資産評価損	164		221
減損損失	37		39
未払事業税	21		4
株式報酬費用	187		150
非適格現物出資	782		-
繰越外国税額控除	530		821
その他	138		156
繰延税金資産小計	2,431		1,985
評価性引当額	△1,860		△1,394
繰延税金資産合計	571		591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666		△759
繰延税金負債合計	△666		△759
繰延税金資産(負債)の純額	△95		△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費	△3.1		△1.1
みなし外国税額控除	△2.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6		△28.1
評価性引当額の増減	△0.3		7.8
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		10.9