有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		26百万円
賞与引当金	49		55
退職給付引当金	181		183
製品保証引当金	77		104
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	119		123
減損損失	45		40
未払事業税	49		28
株式報酬費用	196		149
非適格現物出資	763		763
繰越外国税額控除	-		47
その他	90		112
繰延税金資産小計	1,724		1,764
評価性引当額	△1,275		△1,287
繰延税金資産合計	448		477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,670		△1,036
繰延税金負債合計	△1,670		△1,036
繰延税金資産(負債)の純額	△1,221		△559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7 %		30.5 %
(調整)
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費	△3.1		△3.5
みなし税額控除	△5.1		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△12.9
評価性引当額の増減	△1.7		△1.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		9.4