有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円		41百万円
賞与引当金	105		105
退職給付引当金	250		254
製品保証引当金	68		65
投資有価証券評価損	121		122
関係会社株式評価損	4		4
棚卸資産評価損	188		462
減価償却超過額	-		36
減損損失	39		40
未払事業税	11		82
株式報酬費用	168		104
非適格現物出資	65		-
税務上の繰越欠損金	27		-
繰越外国税額控除	1,427		1,120
その他	135		218
繰延税金資産小計	2,665		2,659
評価性引当額	△1,980		△1,889
繰延税金資産合計	684		770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△868		△820
繰延税金負債合計	△868		△820
繰延税金資産(負債)の純額	△184		△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費	-		△1.9
みなし外国税額控除	-		△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△16.1
評価性引当額の増減	8.4		△1.5
その他	△1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。