四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,537百万円で、前連結会計年度末に比べ740百万円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産の増加608百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加405百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少252百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,854百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加40百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の減少16百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は6,069百万円で、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しております。主な増加要因は、前受金の増加914百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加568百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少706百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は421百万円で、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しております。長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は900百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加66百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少12百万円であります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、設備機械投資の一部に弱さも見られ、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化、及び原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,367百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比1,727.6%増)、経常利益は83百万円(前年同四半期比707.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期比825.0%増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
国内外における、半導体シリコンウエーハ加工用や光学関連部品加工用など、主に中大型機の販売が堅調に推移しました。
また、金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売も寄与したことから、売上高は690百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、釣具関連や各種減速機に使用される歯車加工用設備において、主に中国向輸出が伸び悩みました。
また、フライス盤においても、東アジア圏での需要が伸び悩み、売上高は200百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
3) 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラス加工用、並びに半導体ウエーハ加工用の部品・消耗品の販売が堅調に推移し、売上高は476百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組みの概要
1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。
具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の3点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼され御支持いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点から、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。
その一環として、2016年6月29日開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・経営監督機能のより一層の強化がはかられ、取締役会全体の実効性がより高まっております。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役3名を選任して、独立役員として届け出ております。
従来より継続しております監査等委員会と内部監査室との連携強化は、引き続き実施してまいります。
以上のような体制面の強化とともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を通じて、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、2017年6月29日開催の当社第91回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする、またはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年6月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況の下、当社グループは、ラップ盤につきましては、半導体シリコンウエーハ加工用、パワー半導体素材加工用、自動車関連等の金属加工用ファイングラインディングマシン等を引き続き積極的に販売展開をしております。
特に半導体シリコンウエーハ加工用は、ロボット関連、流通システム関連、自動車部品関連等その加工の用途は広がってきており、一部最終製品の在庫調整の場面も予想されますが、今後、AI・IoTへの対応需要も見込まれることから、底堅い需要が見込まれます。
また、歯車加工用ホブ盤につきましても、EV車開発に伴う自動車及び自動二輪車向の歯車加工用、波動歯車加工用、自動倉庫内の自動搬送装置の減速機向の歯車加工用として、重点的に販売強化を継続しており、機内測定機能を組み込んだ新製品の開発にも注力中であります。
さらに、金属金型材料加工用のフライス盤につきましても、東アジア圏を中心に、販売促進中であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本の充実をはかるのが原則であり、経営方針でもあります。
ただし、直接金融として機動的にマーケットより調達して、資本の充実をはかることについても、今後検討してまいります。
また、資金の流動性の確保につきましては、主要取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、その契約の中でさらにコミットメントラインの資金枠契約を設定しており、十分な枠取りをいただいているため、手元流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から以下4つの課題に積極的に取り組んでおりますが、継続して取り組みを強化し、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築をはかってまいります。
4つの課題とは、①販売体制及びサービス体制の拡充、②製品ラインアップの拡充(新製品開発も含む)、③戦略分野への人材確保と人材育成、④環境ISOの取組強化及びCSR活動の充実です。
①では、主に東南アジア市場の販売・テクニカルサービス網の拡充に注力中です。
②では、機内測定機能を内蔵した新型ホブ盤の開発に注力中です。
③では、製品ラインアップ拡充のための新製品の開発力を強化するために、設計の一部を外部に委託し、開発業務に専念できる体制を構築中です。
④では、環境に有害な物質の排出削減及びリサイクル強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。
以上の各取り組みを通じて、企業価値の一層の向上をはかってまいります。