四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,340百万円で、前連結会計年度末に比べ950百万円減少しております。たな卸資産の減少777百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,967百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加71百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少66百万円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,798百万円で、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しております。支払手形及び買掛金の減少443百万円、前受金の減少428百万円、短期借入金の減少421百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,912百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。長期借入金の増加35百万円、繰延税金負債の増加31百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,597百万円で、前連結会計年度末に比べ386百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上349百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動全体が大きく停滞し、未曽有の状況が続きました。緊急事態宣言解除後の国内の経済活動には、一部回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化や生産現場の体質改善活動に注力し、生産性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は3,305百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は337百万円(前年同四半期比96.2%増)、経常利益は320百万円(前年同四半期比134.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同四半期比210.8%増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや光学関連部品の加工用設備の売上が堅調に推移し、売上高は2,232百万円(前年同四半期比38.3%増)となりました。
なお、半導体シリコンウエーハ関連の需要にはやや一服感がみられるものの、パワー半導体など新素材の新規加工用設備については国内外からの引き合いが増加傾向にあります。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品や、ロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の部品加工用設備の販売が堅調に推移しました。一方、フライス盤の国内外向の需要は伸び悩み、売上高は365百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
3) 部品、歯車
光学関連や一部の半導体加工用の部品・消耗部品の販売は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品の販売が伸び悩み、売上高は707百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、942百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は227百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額768百万円、税金等調整前四半期純利益350百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額443百万円、前受金の減少額428百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は25百万円(前年同四半期は74百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入125百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出145百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は293百万円(前年同四半期は75百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動全体が大きく停滞し、未曽有の状況が続きました。緊急事態宣言解除後の国内の経済活動には、一部回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下において、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の営業活動に大きな制約を受けておりますが、リモートでの打ち合わせや製品動画を活用したセールスの展開等、ICTを活用した新しい営業体制を構築中であります。
なお、セールスの重点として、主力製品であるラップ盤につきましては、引き続き、5Gの進展を見据えた半導体シリコンウエーハやパワー半導体などの新素材ウエーハの加工用、及び光学関連部品加工用のセールスに注力してまいります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びEV車向を含む自動車部品加工用等のセールスを強化してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備えて、政府系金融機関の融資制度等も積極的に活用してまいります。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第2四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを前提に、コロナ禍での営業体制、生産体制の構築を喫緊の課題として取り組んだ結果、特に生産体制の構築は既に確立し、営業体制につきましても、製品動画の充実やリモートシステムを活用した新しいセールス体制の構築を進めております。
なお、従来から取り組んでいる以下の5つの課題につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤を構築するため、積極的に推進してまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
ベトナム、台湾、北米等の海外市場におけるテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に つきましては、海外渡航が困難な状況にありますが、リモートでの活動を中心に継続して取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
新型ホブ盤の開発に取組中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
新規製品の開発力重視で、生産設計等の設計業務の一部を外部委託中であります。また、併せて技術・技能(含むノウハウ)の伝承、若手人材の育成につきましても鋭意取組中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略」の常時見直し、「工場体質改善プロジェクト」の推進により原価率の低減等の成果が出つつありますが、引き続き強力に取り組んでまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動を通じ、環境への負荷を低減し、企業価値の向上も同時にはかってまいります。