四半期報告書-第96期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「会計方針の変更」」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,173百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加348百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少275百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,962百万円で、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しております。投資その他の資産の減少39百万円、有形固定資産の減少19百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,515百万円で、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,209百万円、支払手形及び買掛金の増加553百万円、前受金の増加277百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少958百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は656百万円で、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少しております。長期借入金の減少1,328百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,964百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加421百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加200百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円であります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感染症の流行に一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大に伴い、年末にかけては国内でもこの変異株の市中感染が散見されました。これが、徐々に正常化されつつあった経済活動に水を差す結果となり、個人消費や雇用環境回復の動きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループは、継続して新規販売先の開拓をはじめとする販売力の強化、並びに生産現場の改善・改革を通じた生産性向上に積極的に取り組み、業績は順調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は5,034百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は431百万円(前年同四半期比1.3%減)、経常利益は423百万円(前年同四半期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル関連の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや水晶振動子など光学関連部品加工用設備の売上が堅調に推移しました。
また、SiC(炭化ケイ素)をはじめとするパワー半導体ウエーハ加工用設備の受注並びに売上は増加傾向にあった一方、ガラスハードディスク基板加工用設備の売上は寄与せず、その結果、売上高は2,124百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品やロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の歯車加工用設備の販売が堅調に推移し、これらの売上が大幅に増加いたしました。そのため、フライス盤の販売は伸び悩んだものの、売上高は1,605百万円(前年同四半期比184.3%増)となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハ並びにガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は1,305百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ワクチン接種の進捗に伴い、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感染症の流行に一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大が国内にも広がりを見せ、徐々に再開の動きを見せていた経済活動も再び制約を受けることになり、資源価格の高騰が生産財の価格上昇に現れるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に様々な制約を受けておりますが、ICT等を活用したセールス活動を積極的に展開しております。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤は、供給不足が生じている半導体シリコンウエーハやSiC(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材、及びAlN(窒化アルミニウム)をはじめとする新素材の加工用に引き続き積極的にセールス中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品加工用にセールスを推進中であります。
さらに、部品販売につきましても、主に海外からの供給網が新型コロナウイルス感染症の影響により、主に電気部材の不足が見込まれる中、メーカーとしての供給責任を果たすべく調達に苦労ながらも鋭意注力中であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第3四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、引き続き以下の5つの課題に精力的に取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
引き続き、新市場である北米市場の有力代理店と連携して、テクニカルサービス体制の整備も含め、新規顧客の開拓に注力中であります。
また、台湾市場やベトナム市場についても、徐々にですが、開拓を進めております。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤、新型ホブ盤の開発を鋭意推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門のうち、特にソフト開発従事者の拡充に注力すると同時に、人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成につき引き続き強化中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業販売戦略の適時見直し」「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行的に推進中であります。収益力向上という成果に結実するよう鋭意取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動と連携し、SDGs・ESG活動の一環としての環境への負荷の削減につきましては、足利工場で使用するトルエン量の削減や、分別回収の徹底による廃棄物の再資源化等を実施しております。また、CO2排出量の削減につきましても電力量削減策等を検討中であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「会計方針の変更」」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,173百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加348百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少275百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,962百万円で、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しております。投資その他の資産の減少39百万円、有形固定資産の減少19百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,515百万円で、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,209百万円、支払手形及び買掛金の増加553百万円、前受金の増加277百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少958百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は656百万円で、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少しております。長期借入金の減少1,328百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,964百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加421百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加200百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円であります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感染症の流行に一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大に伴い、年末にかけては国内でもこの変異株の市中感染が散見されました。これが、徐々に正常化されつつあった経済活動に水を差す結果となり、個人消費や雇用環境回復の動きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループは、継続して新規販売先の開拓をはじめとする販売力の強化、並びに生産現場の改善・改革を通じた生産性向上に積極的に取り組み、業績は順調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は5,034百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は431百万円(前年同四半期比1.3%減)、経常利益は423百万円(前年同四半期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル関連の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや水晶振動子など光学関連部品加工用設備の売上が堅調に推移しました。
また、SiC(炭化ケイ素)をはじめとするパワー半導体ウエーハ加工用設備の受注並びに売上は増加傾向にあった一方、ガラスハードディスク基板加工用設備の売上は寄与せず、その結果、売上高は2,124百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品やロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の歯車加工用設備の販売が堅調に推移し、これらの売上が大幅に増加いたしました。そのため、フライス盤の販売は伸び悩んだものの、売上高は1,605百万円(前年同四半期比184.3%増)となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハ並びにガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は1,305百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ワクチン接種の進捗に伴い、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感染症の流行に一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大が国内にも広がりを見せ、徐々に再開の動きを見せていた経済活動も再び制約を受けることになり、資源価格の高騰が生産財の価格上昇に現れるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に様々な制約を受けておりますが、ICT等を活用したセールス活動を積極的に展開しております。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤は、供給不足が生じている半導体シリコンウエーハやSiC(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材、及びAlN(窒化アルミニウム)をはじめとする新素材の加工用に引き続き積極的にセールス中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品加工用にセールスを推進中であります。
さらに、部品販売につきましても、主に海外からの供給網が新型コロナウイルス感染症の影響により、主に電気部材の不足が見込まれる中、メーカーとしての供給責任を果たすべく調達に苦労ながらも鋭意注力中であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第3四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、引き続き以下の5つの課題に精力的に取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
引き続き、新市場である北米市場の有力代理店と連携して、テクニカルサービス体制の整備も含め、新規顧客の開拓に注力中であります。
また、台湾市場やベトナム市場についても、徐々にですが、開拓を進めております。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤、新型ホブ盤の開発を鋭意推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門のうち、特にソフト開発従事者の拡充に注力すると同時に、人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成につき引き続き強化中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業販売戦略の適時見直し」「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行的に推進中であります。収益力向上という成果に結実するよう鋭意取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動と連携し、SDGs・ESG活動の一環としての環境への負荷の削減につきましては、足利工場で使用するトルエン量の削減や、分別回収の徹底による廃棄物の再資源化等を実施しております。また、CO2排出量の削減につきましても電力量削減策等を検討中であります。