四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,019百万円で、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加275百万円、現金及び預金の増加149百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少11百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,824百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しております。投資その他の資産の減少37百万円、有形固定資産の減少15百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,213百万円で、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加231百万円、前受金の増加110百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は507百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しております。退職給付に係る負債の減少15百万円、繰延税金負債の減少14百万円、長期借入金の減少9百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,123百万円で、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加59百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少傾向に伴い、ウィズコロナによる本格的な経済活動の正常化に向け、少しずつ前進していきました。
一方で、米国の金融引き締めや中国の沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱、さらにはウクライナ侵攻等による原油をはじめとする資源価格の高騰が、消費者物価の上昇を招き、世界経済の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,563百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は108百万円(前年同四半期比30.8%減)、経常利益は105百万円(前年同四半期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外のパワー半導体ウエーハや光学部品加工用設備の需要が堅調に推移しました。一方、ガラスハードディスク基板加工用設備と自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売が伸び悩み、売上高は583百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要と国内外の各種減速機向歯車加工用設備の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品加工用設備の需要は低迷し、フライス盤においては国内向に特殊機の売上が寄与したものの、あわせて売上高は466百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
3) 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラスや半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は512百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少傾向に伴い、ウィズコロナによる本格的な経済活動の正常化に向け、少しずつ前進していきました。一方で、世界経済においては、米国の金融引き締めや中国の沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱、さらには、ウクライナ情勢の緊迫化等による資源価格の高騰が、消費者物価及び原材料・部品価格等の上昇を招き、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動においては、引き続きICT等を活用したセールス活動を鋭意展開中であります。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、引き続きマーケットで供給不足が生じている半導体シリコンウエーハ向やSiC(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材、及びAlN(窒化アルミニウム)をはじめとする新素材の加工用に積極的にセールスを展開中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品等の加工用にセールスを強化しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第1四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の5つの課題につきまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
海外市場、特に北米市場でのセールス拡大と東南アジア市場でのテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に引き続き積極的に取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤及び新型ホブ盤の開発を推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新規製品の開発力強化には特に注力すると同時に、人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成強化に、引き続き、積極的に取り組んでおります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」と「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行して推進中であり、収益力の向上に向け、鋭意継続して取り組んでおります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動を通じ、SDGsやESGの活動と連動させ、環境への負荷を削減する取り組みを一層推進してまいります。また、CO2排出量の削減につきましても、本社・工場・支店の全照明のLED化を推進中であります。