四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,806百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万円減少しております。現金及び預金の減少447百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,967百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加39百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少33百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,374百万円で、前連結会計年度末に比べ823百万円減少しております。支払手形及び買掛金の仕入債務の減少281百万円、前受金の減少205百万円、短期借入金の減少202百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,010百万円で、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しております。長期借入金の増加139百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,389百万円で、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加161百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が発出され、人の移動や企業の営業・生産活動が制限されたことにより、景気は極めて厳しい状況で推移し、今もなお、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化、及び工場の体質改善活動を含む原価低減諸施策の実施等による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,725百万円(前年同四半期比26.2%増)、営業利益は167百万円(前年同四半期比97.6%増)、経常利益は162百万円(前年同四半期比95.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円(前年同四半期比144.5%増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体ウエーハや光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中でも、直径300ミリ半導体ウエーハとガラスハードディスク基板の加工用設備の売上が寄与しました。
また、5G用基地局向のウエーハ加工用設備の販売も増加し、売上高は1,074百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要と国内外の各種減速機向歯車加工用が堅調に推移しました。自動車関連部品加工用の需要が減速し、フライス盤においても国内外の需要が伸び悩んだものの、売上高は255百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハ加工用の消耗部品は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基板等の光学関連部品加工用の部品・消耗部品が減少し、売上高は395百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小等により、個人消費や企業収益が急激に悪化しております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大幅に制限される状況にありますが、主力製品であるラップ盤につきましては、引き続き需要の高い、国内外の半導体シリコンウエーハや新素材ウエーハ、ならびにガラス素材等の光学関連部品加工用に加え、金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売強化をはかってまいります。
また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びEV車向を含む自動車部品加工用等の販売に注力すると同時に、開発中の新型ホブ盤も市場に投入して、売上増強をはかってまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備えて、政府系金融機関の融資制度等も積極的に活用してまいります。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第1四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当面の新型コロナウイルス感染症の影響につき、主に営業活動面の影響を注視しつつ、以下の5つの課題に積極的に取り組み、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築を推進してまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
台湾、ベトナム等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に注力しております。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
新型ホブ盤の開発に取組中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新型機の開発余力を生み出すために設計業務の一部外部委託の施策も推進中であります。また、併せて技術・技能(含むノウハウ)の伝承、若手人材の育成についても鋭意取組中であります。
④ 適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
営業の販売戦略を常時見直すとともに「工場体質改善プロジェクト」を強力に推進し、生産性の一層の向上に取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動を通じ、環境への負荷を下げ、企業価値の向上を目指しさらに積極的に取り組んでまいります。