四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「会計方針の変更等」」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,129百万円で、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しております。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加329百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少291百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,950百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しております。投資その他の資産の減少46百万円、有形固定資産の減少20百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,325百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しております。主な増加要因は、前受金の増加238百万円、支払手形及び買掛金の増加204百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少552百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,937百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。長期借入金の減少39百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,817百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加152百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加72百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円であります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いたものの、一部の製造業においては、生産活動の持ち直しによる企業収益の回復も見られました。
しかしながら、繰り返す感染拡大の波によって、蔓延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の再発出を余儀なくされ、この感染症が実体経済に及ぼす影響は、引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先・市場の開拓や販売力の強化、及び原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,789百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は156百万円(前年同四半期比6.9%減)、経常利益は153百万円(前年同四半期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中でも、ガラスハードディスク基板加工用設備の売上が寄与しました。
一方、国内外の半導体ウエーハ加工用設備につきましては、その多くが第2四半期連結会計期間以降の売上に寄与するため、売上高は897百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連向をはじめ、主に中国向各種減速機の歯車加工用が堅調に推移しました。また、フライス盤においては、国内向特殊機の売上が寄与し、売上高は496百万円(前年同四半期比94.6%増)となりました。
3) 部品、歯車
ガラスハードディスク基板をはじめとする光学関連部品加工用の部品・消耗部品がやや伸び悩んだものの、売上高は395百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染が、変異株を中心に世界で再拡大しており、日本でも4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、社会経済活動は断続的に制約を受け、実体経済が停滞するリスクも孕んだ先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に制約は受けておりますが、引き続きICT等を活用したセールス活動を積極的に展開中であります。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、引き続きマーケットで供給不足が生じている半導体シリコンウエーハやSiC及び窒化アルミニウムなどのパワー半導体素材加工用に積極的にセールスを展開中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品加工用にセールスを強化しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第1四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の5つの課題につきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、しっかりと取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
海外市場、特に今後経済活動の回復が見込まれる北米市場等を中心に、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成にコロナ禍の影響はあるものの積極的に取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤を含む新型ホブ盤の開発を推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新規製品の開発力強化には、特に注力すると同時に人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成強化に積極的に取り組んでおります。
④ 適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」と「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を車の両輪として、活動を展開中であり、収益力の向上に結びつく成果も出つつあります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ISOの活動を通じ、SDGsやESGの活動と連動させ、環境への負荷を削減する取り組みを一層推進してまいります。