有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	573百万円		599百万円
たな卸資産評価損	527		586
投資有価証券評価損	467		529
関係会社出資金評価損	421		478
退職給付引当金	36		286
減損損失	309		274
製品保証引当金	230		226
未払事業税	55		105
その他	86		83
繰延税金資産小計	2,708		3,170
評価性引当額	△1,245		△1,330
繰延税金資産合計	1,463		1,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,181		△2,772
繰延税金負債合計	△2,181		△2,772
繰延税金資産の純額	△718		△933

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額			1.0
税額控除			△5.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.1