有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	899百万円		830百万円
減損損失	821		755
棚卸資産評価損	687		706
関係会社出資金評価損	446		446
投資有価証券評価損	376		391
製品保証引当金	205		259
未払事業税	248		179
減価償却超過額	183		135
その他	59		66
繰延税金資産小計	3,928		3,771
評価性引当額	△1,101		△1,085
繰延税金資産合計	2,826		2,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,650		△2,866
前払年金費用	△683		△829
繰延税金負債合計	△3,334		△3,695
繰延税金資産(負債)の純額	△507		△1,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△3.9
評価性引当額	0.0		△0.1
税額控除	△0.8		△1.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		25.4