有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	474百万円		693百万円
未払費用	741		662
関係会社出資金評価損	507		507
投資有価証券評価損	529		473
製品保証引当金	300		277
減損損失	207		206
未払事業税	273		166
退職給付引当金	204		55
その他	56		73
繰延税金資産小計	3,295		3,118
評価性引当額	△1,278		△1,199
繰延税金資産合計	2,016		1,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,368		△3,245
繰延税金負債合計	△4,368		△3,245
繰延税金資産(負債)の純額	△2,352		△1,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	△0.2		△0.4
税額控除	△3.8		△3.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		27.1