有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	872百万円		899百万円
減損損失	458		821
棚卸資産評価損	651		687
関係会社出資金評価損	446		446
投資有価証券評価損	425		376
未払事業税	262		248
製品保証引当金	243		205
その他	100		242
繰延税金資産小計	3,459		3,928
評価性引当額	△1,090		△1,101
繰延税金資産合計	2,368		2,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,758		△2,650
前払年金費用	△250		△683
繰延税金負債合計	△4,008		△3,334
繰延税金資産(負債)の純額	△1,639		△507

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.3
評価性引当額	△0.3		0.0
税額控除	△2.6		△0.8
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		24.4