有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	728百万円		819百万円
棚卸資産評価損	655		657
減損損失	631		558
関係会社株式・出資金評価損	492		507
投資有価証券評価損	385		354
製品保証引当金	139		137
未払事業税	-		125
減価償却超過額	128		96
その他	48		61
繰延税金資産小計	3,209		3,318
評価性引当額	△1,093		△1,083
繰延税金資産合計	2,115		2,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,664		△3,466
前払年金費用	△875		△1,434
未収事業税	△17		-
繰延税金負債合計	△5,556		△4,901
繰延税金資産(負債)の純額	△3,440		△2,665

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額	0.1
税額控除	△2.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円減少しております。