半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)
当中間連結会計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向けなど成長分野を中心に、世界的に設備投資需要が底堅く推移しました。工程集約、自動化によりGXを実現し、DXを通じて生産工程を改善する当社のMX(マシニング・トランスフォーメーション)の提案が、各国政府による防衛費予算の拡大に加え、AI向け半導体投資を背景とする工作機械需要拡大に合致したことにより、幅広い産業分野で高い評価を受けました。
こうした事業環境の下、当中間連結会計期間における業績は、売上収益は2,767億円(1,500百万EUR、前年同期比21.6%増)、EBITDAは278億円(151百万EUR、前年同期比21.1%増)、営業利益は93億円(50百万EUR、前年同期比43.0%増)、税引前中間利益は59億円(32百万EUR、前年同期比81.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は44億円(24百万EUR、前年同期比112.5%増)となりました(ユーロ建表示は2026年1月から6月の期中平均レート184.5円で換算しております)。
当中間連結会計期間の連結受注額は、3,352億円となり、前年同期(2025年1-6月)比34.8%増と非常に好調な環境が継続しました。四半期(3カ月)ベースでみても、当1-3月期の対前年同期比28.8%増から、4-6月は40.5%増と伸び率が拡大しました。5軸加工機、複合加工機などのMX機、自動化需要の好調に加え、BX(ベーシック)機の受注も大きく伸長し、両機種バランス良く受注しています。機械1台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円(471千EUR)から81.8百万円(443千EUR)となりました。また、MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額も737億円と前年同期比23.3%増となりました。半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造する株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を開発・販売する株式会社サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与しました。
地域別受注動向は、全地域とも好調でした。産業別には、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向け受注が好調に推移しました。これら産業向けの受注は、下半期も好調に推移する見込みであり、年度の連結受注見通しを、従来計画の5,800億円から6,300億円(前年度比20.4%増)へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年6月末には3,030億円へと増加しました。この受注残は、下半期(7-12月期)以降の売上収益に寄与する見込みです。
当社は、MXの推進を通じた中長期的な競争力強化に向け、先端産業向け技術開発・生産拠点の拡充、製品・ソリューションの強化およびサステナビリティの推進に取り組みました。
技術開発・生産拠点の拡充では、2026年5月にドイツ・ミュンヘンの欧州本社およびテクノロジーセンターの上棟式を実施しました。同施設では、最先端の工作機械、自動化ソリューションおよびデジタル技術を活用した実演や技術交流を通じて、お客様への提案力を強化するとともに、産業イノベーションの創出と欧州におけるブランドプレゼンスの向上を図ります。また、2026年6月には超音波加工技術の中核拠点であるドイツ・シュティプスハウゼン拠点を拡張し、生産・物流機能の強化に加え、研究開発能力を拡充しました。これにより、半導体、光学、医療、航空宇宙などの先端産業向け加工技術の開発を加速し、お客様へのソリューション提案力向上を図ります。さらに、グループ会社である株式会社マグネスケールは、半導体製造装置向け高精度リニアエンコーダ「レーザスケール」の需要拡大に対応するため、2026年4月に奈良事業所を開所しました。生産能力の増強に加え、既存の伊勢原事業所との二拠点体制による事業継続計画(BCP)の強化を実現し、成長が見込まれる半導体市場への供給体制を強化しました。
製品・技術分野では、半導体産業をはじめとする高精度加工ニーズに対応するため、超音波技術を活用した5軸加工機「ULTRASONIC 80 Precision」を発表しました。これにより硬脆材料に対する高精度・高効率加工という半導体産業のニーズに応えます。加えて、自律走行ロボット「WH-AMR 10 2nd Generation」を発売し、生産現場における搬送自動化、省人化および生産性向上を支援しております。また、デジタルサービス「CELOS Club」に予兆保全機能「Condition Agent」を搭載し、機械稼働データとAIを活用した設備状態の可視化や異常兆候の早期検知を通じて、計画保全の実現と設備停止時間の低減に貢献します。さらに、経済産業省およびNEDOが推進するGENIAC事業に採択され、生産設備データを活用した製造フィジカルAI基盤の研究開発を進めております。これにより、加工プロセスの最適化や製造現場におけるAI活用の高度化を目指しております。これらの取り組みを通じ、機械本体だけでなくMROを含むライフサイクル全体での価値提供を強化し、航空宇宙、防衛、半導体、医療などの成長産業におけるお客様の生産性向上に貢献しております。
サステナビリティ分野においても、当社の取り組みは外部から高い評価を受けております。当社は「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に2年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定されました。これらは、省エネルギー型製品の開発や工程集約・自動化による資源効率向上、ならびにサプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組みが評価されたものと認識しております。当社は今後もMXの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
マシンツールセグメントではメディカル、民間航空機、宇宙、発電関連向けの売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は180,786百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント損益は3,291百万円(前年同期比44.5%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は95,917百万円(前年同期比18.0%増)となり、セグメント損益は15,733百万円(前年同期比24.4%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が14,960百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が6,728百万円、営業債権及びその他の債権が3,898百万円減少したことにより、351,144百万円(前期比3,300百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が5,093百万円、その他の金融資産が3,721百万円増加したことにより、530,295百万円(前期比9,175百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は881,440百万円(前期比12,475百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が12,644百万円増加した一方で、未払法人所得税が5,534百万円、その他の金融負債が4,106百万円減少したことにより、375,841百万円(前期比7,283百万円の減少)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が8,478百万円、繰延税金負債が1,247百万円増加したことにより、152,269百万円(前期比8,584百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は528,110百万円(前期比1,301百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてハイブリッド資本が9,895百万円、その他の資本の構成要素が6,444百万円増加した一方で、利益剰余金が4,041百万円減少したことにより、353,329百万円(前期比11,173百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、33,130百万円(前年同期28,014百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,361百万円の収入(前年同期1,288百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費18,527百万円、契約負債の増加額11,344百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額12,999百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,428百万円、利息の支払額4,078百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、12,145百万円の支出(前年同期11,039百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,769百万円、無形資産の取得による支出5,740百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8,080百万円の支出(前年同期3,277百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ハイブリッド資本の発行による収入9,895百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額7,666百万円、リース負債の返済による支出3,885百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
要約中間連結財務諸表において適用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況」における「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、15,467百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額97,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。中間連結会計期間末における当該借入残高は、39,700百万円であります。
また、当期末における当社グループの有利子負債の残高は、122,965百万円(前期比2,711百万円の減少)となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向けなど成長分野を中心に、世界的に設備投資需要が底堅く推移しました。工程集約、自動化によりGXを実現し、DXを通じて生産工程を改善する当社のMX(マシニング・トランスフォーメーション)の提案が、各国政府による防衛費予算の拡大に加え、AI向け半導体投資を背景とする工作機械需要拡大に合致したことにより、幅広い産業分野で高い評価を受けました。
こうした事業環境の下、当中間連結会計期間における業績は、売上収益は2,767億円(1,500百万EUR、前年同期比21.6%増)、EBITDAは278億円(151百万EUR、前年同期比21.1%増)、営業利益は93億円(50百万EUR、前年同期比43.0%増)、税引前中間利益は59億円(32百万EUR、前年同期比81.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は44億円(24百万EUR、前年同期比112.5%増)となりました(ユーロ建表示は2026年1月から6月の期中平均レート184.5円で換算しております)。
当中間連結会計期間の連結受注額は、3,352億円となり、前年同期(2025年1-6月)比34.8%増と非常に好調な環境が継続しました。四半期(3カ月)ベースでみても、当1-3月期の対前年同期比28.8%増から、4-6月は40.5%増と伸び率が拡大しました。5軸加工機、複合加工機などのMX機、自動化需要の好調に加え、BX(ベーシック)機の受注も大きく伸長し、両機種バランス良く受注しています。機械1台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円(471千EUR)から81.8百万円(443千EUR)となりました。また、MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額も737億円と前年同期比23.3%増となりました。半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造する株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を開発・販売する株式会社サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与しました。
地域別受注動向は、全地域とも好調でした。産業別には、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向け受注が好調に推移しました。これら産業向けの受注は、下半期も好調に推移する見込みであり、年度の連結受注見通しを、従来計画の5,800億円から6,300億円(前年度比20.4%増)へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年6月末には3,030億円へと増加しました。この受注残は、下半期(7-12月期)以降の売上収益に寄与する見込みです。
当社は、MXの推進を通じた中長期的な競争力強化に向け、先端産業向け技術開発・生産拠点の拡充、製品・ソリューションの強化およびサステナビリティの推進に取り組みました。
技術開発・生産拠点の拡充では、2026年5月にドイツ・ミュンヘンの欧州本社およびテクノロジーセンターの上棟式を実施しました。同施設では、最先端の工作機械、自動化ソリューションおよびデジタル技術を活用した実演や技術交流を通じて、お客様への提案力を強化するとともに、産業イノベーションの創出と欧州におけるブランドプレゼンスの向上を図ります。また、2026年6月には超音波加工技術の中核拠点であるドイツ・シュティプスハウゼン拠点を拡張し、生産・物流機能の強化に加え、研究開発能力を拡充しました。これにより、半導体、光学、医療、航空宇宙などの先端産業向け加工技術の開発を加速し、お客様へのソリューション提案力向上を図ります。さらに、グループ会社である株式会社マグネスケールは、半導体製造装置向け高精度リニアエンコーダ「レーザスケール」の需要拡大に対応するため、2026年4月に奈良事業所を開所しました。生産能力の増強に加え、既存の伊勢原事業所との二拠点体制による事業継続計画(BCP)の強化を実現し、成長が見込まれる半導体市場への供給体制を強化しました。
製品・技術分野では、半導体産業をはじめとする高精度加工ニーズに対応するため、超音波技術を活用した5軸加工機「ULTRASONIC 80 Precision」を発表しました。これにより硬脆材料に対する高精度・高効率加工という半導体産業のニーズに応えます。加えて、自律走行ロボット「WH-AMR 10 2nd Generation」を発売し、生産現場における搬送自動化、省人化および生産性向上を支援しております。また、デジタルサービス「CELOS Club」に予兆保全機能「Condition Agent」を搭載し、機械稼働データとAIを活用した設備状態の可視化や異常兆候の早期検知を通じて、計画保全の実現と設備停止時間の低減に貢献します。さらに、経済産業省およびNEDOが推進するGENIAC事業に採択され、生産設備データを活用した製造フィジカルAI基盤の研究開発を進めております。これにより、加工プロセスの最適化や製造現場におけるAI活用の高度化を目指しております。これらの取り組みを通じ、機械本体だけでなくMROを含むライフサイクル全体での価値提供を強化し、航空宇宙、防衛、半導体、医療などの成長産業におけるお客様の生産性向上に貢献しております。
サステナビリティ分野においても、当社の取り組みは外部から高い評価を受けております。当社は「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に2年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定されました。これらは、省エネルギー型製品の開発や工程集約・自動化による資源効率向上、ならびにサプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組みが評価されたものと認識しております。当社は今後もMXの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
マシンツールセグメントではメディカル、民間航空機、宇宙、発電関連向けの売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は180,786百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント損益は3,291百万円(前年同期比44.5%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は95,917百万円(前年同期比18.0%増)となり、セグメント損益は15,733百万円(前年同期比24.4%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が14,960百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が6,728百万円、営業債権及びその他の債権が3,898百万円減少したことにより、351,144百万円(前期比3,300百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が5,093百万円、その他の金融資産が3,721百万円増加したことにより、530,295百万円(前期比9,175百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は881,440百万円(前期比12,475百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が12,644百万円増加した一方で、未払法人所得税が5,534百万円、その他の金融負債が4,106百万円減少したことにより、375,841百万円(前期比7,283百万円の減少)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が8,478百万円、繰延税金負債が1,247百万円増加したことにより、152,269百万円(前期比8,584百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は528,110百万円(前期比1,301百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてハイブリッド資本が9,895百万円、その他の資本の構成要素が6,444百万円増加した一方で、利益剰余金が4,041百万円減少したことにより、353,329百万円(前期比11,173百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、33,130百万円(前年同期28,014百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,361百万円の収入(前年同期1,288百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費18,527百万円、契約負債の増加額11,344百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額12,999百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,428百万円、利息の支払額4,078百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、12,145百万円の支出(前年同期11,039百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,769百万円、無形資産の取得による支出5,740百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8,080百万円の支出(前年同期3,277百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ハイブリッド資本の発行による収入9,895百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額7,666百万円、リース負債の返済による支出3,885百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
要約中間連結財務諸表において適用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況」における「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、15,467百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額97,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。中間連結会計期間末における当該借入残高は、39,700百万円であります。
また、当期末における当社グループの有利子負債の残高は、122,965百万円(前期比2,711百万円の減少)となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
