半期報告書-第69期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国におけるインフレ抑制策や金融政策の動向に加え、米国の関税政策等による通商環境の不透明感や地政学的リスクの継続により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各国の通商政策や関税制度への対応に加え、電動化の進展や自動車市場の競争環境の変化を背景として、生産体制や調達体制の見直しが進められました。また、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの対応が求められる中、自動車メーカー各社では競争力強化に向けた取り組みが継続しております。
また、超硬合金の主原料であるタングステンにつきましては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受けており、当面の必要数量は確保できる見込みであるものの、原材料価格が高騰しております。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格の上昇や物価上昇への対応として販売価格の適正化を進めるとともに、生産性向上活動および原価低減活動を継続的に推進いたしました。また、自動車関連産業を中心にグローバルな営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は10,568百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は291百万円(前年同期比270.2%増)、経常利益は429百万円(前年同期比141.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は644百万円(前年同期比450.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,578百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、増収に伴いセグメント損失は縮小したものの、黒字化には至らず、セグメント損失は29百万円(前年同期は107百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、韓国、中国及びタイを中心に販売が増加したことなどにより、売上高は2,492百万円(前年同期比13.6%増)となり、セグメント利益は24百万円(前年同期は107百万円のセグメント損失)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、米国における工具需要が一服し、売上高は1,645百万円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は179百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,414百万円(前年同期比27.1%増)となり、セグメント利益は53百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、工具販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は436百万円(前年同期比14.0%増)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末における総資産は27,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して、501百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が292百万円増加したものの、現金及び預金が838百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末と比較して、41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が282百万円増加したものの、短期借入金194百万円、繰延税金負債162百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は21,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して、459百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が296百万円減少したことにより純資産が増加したものの、その他有価証券評価差額金349百万円、非支配株主持分269百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、826百万円減少し、8,730百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は242百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益868百万円、仕入債務の増加264百万円、棚卸資産の増加526百万円、投資有価証券売却益441百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は204百万円(前年同期は使用した資金323百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入484百万円、有形固定資産の取得による支出256百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,348百万円(前年同期比388.6%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出683百万円、非支配株主への配当金の支払額273百万円、短期借入金の純減額194百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。