有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	49,179千円	85,489千円
繰越欠損金	― 千円	31,615千円
未払費用	19,809千円	27,033千円
研究開発費	31,464千円	16,733千円
その他	20,590千円	6,577千円
評価性引当額	△49,273千円	△83,408千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,955千円	△1,694千円
計	63,816千円	82,346千円
②固定資産
投資有価証券評価損	109,686千円	62,089千円
減価償却累計額	― 千円	57,658千円
子会社株式評価損	81,250千円	― 千円
長期未払金	51,590千円	46,774千円
退職給付引当金	27,355千円	31,984千円
固定資産評価損	17,406千円	16,694千円
機械装置	― 千円	12,992千円
研究開発費	67,277千円	5,026千円
その他	4,598千円	3,470千円
評価性引当額	△248,941千円	△174,995千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,025千円	△10,858千円
計	104,196千円	50,838千円
繰延税金資産合計	168,012千円	133,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	7.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.2
住民税均等割等	―	4.7
外形標準課税	―	5.2
評価性引当額	―	△20.0
その他	―	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	31.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,921千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は7,663千円増加しております。