有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払費用	25,632千円	49,398千円
たな卸資産評価損	44,020千円	47,965千円
未払事業税	△2,817千円	15,559千円
その他	5,793千円	9,321千円
評価性引当額	△46,087千円	△53,846千円
計	26,541千円	68,398千円
②固定資産
投資有価証券評価損	53,382千円	53,382千円
退職給付引当金	41,785千円	45,388千円
減価償却累計額	28,442千円	23,029千円
関係会社株式	14,964千円	14,964千円
長期未払金	14,669千円	14,669千円
その他	1,329千円	1,498千円
評価性引当額	△104,792千円	△99,798千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△22,713千円	△18,999千円
計	27,068千円	34,136千円
繰延税金資産合計	53,610千円	102,535千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	―%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	―%
法人税特別控除	△5.2%	―%
住民税均等割等	1.6%	―%
評価性引当額	1.0%	―%
その他	2.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。