有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	85,489千円	75,655千円
繰越欠損金	31,615千円	―千円
未払費用	27,033千円	34,585千円
研究開発費	16,733千円	―千円
その他	6,577千円	10,238千円
評価性引当額	△83,408千円	△75,655千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,694千円	―千円
計	82,346千円	44,824千円
②固定資産
投資有価証券評価損	62,089千円	56,219千円
減価償却累計額	57,658千円	42,474千円
長期未払金	46,774千円	15,449千円
退職給付引当金	31,984千円	31,260千円
固定資産評価損	16,694千円	―千円
機械装置	12,992千円	10,405千円
その他	8,497千円	4,374千円
評価性引当額	△174,995千円	△108,794千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,858千円	△23,031千円
計	50,838千円	28,357千円
繰延税金資産合計	133,184千円	73,182千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.2	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2	△0.2
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―	3.0
住民税均等割等	4.7	1.1
評価性引当額	△20.0	△15.5
税率変更による期末延税金資産の減額修正	―	1.8
その他	3.9	2.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,867千円減少し、法人税等調整額が8,272千円、その他有価証券評価差額金が2,404千円それぞれ増加しております。