有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	23,029千円	73,295千円
未払費用	49,398千円	69,657千円
退職給付引当金	45,388千円	58,620千円
投資有価証券評価損	53,382千円	53,382千円
未払事業税	15,559千円	23,243千円
関係会社株式	14,964千円	14,964千円
長期未払金	14,669千円	14,669千円
たな卸資産評価損	47,965千円	1,622千円
その他	10,819千円	5,289千円
評価性引当額	△153,644千円	△155,220千円
繰延税金負債との相殺	△18,999千円	△9,642千円
計	102,535千円	149,884千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.1%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―%	2.5%
繰越欠損金	―%	△2.1%
抱合せ株式消滅差益	―%	△0.3%
法人税特別控除	―%	△4.1%
住民税均等割等	―%	0.3%
子会社合併による影響額	―%	△0.6%
評価性引当額	―%	0.1%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	25.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。