有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	53,665千円	56,918千円
退職給付引当金	71,000千円	79,474千円
棚卸資産評価損	107,019千円	221,151千円
投資有価証券評価損	58,322千円	60,279千円
未払費用	44,699千円	40,719千円
関係会社株式	14,964千円	15,409千円
長期未払金	14,669千円	15,055千円
その他	48,997千円	60,912千円
評価性引当額	△283,009千円	△387,158千円
繰延税金負債との相殺	△25,583千円	△26,669千円
計	104,745千円	136,093千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△1.2%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―%	1.8%
住民税均等割等	―%	0.9%
外国法人税等	―%	5.5%
評価性引当額	―%	12.8%
試験研究費特別控除	―%	△11.4%
その他	―%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	38.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。