有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	42,128千円	44,020千円
未払費用	40,979千円	25,632千円
未払事業税	22,616千円	△2,817千円
その他	3,694千円	5,793千円
評価性引当額	△44,188千円	△46,087千円
計	65,230千円	26,541千円
②固定資産
投資有価証券評価損	53,793千円	53,382千円
退職給付引当金	36,204千円	41,785千円
減価償却累計額	34,234千円	28,442千円
関係会社株式	―千円	14,964千円
長期未払金	14,782千円	14,669千円
機械装置	7,710千円	―千円
その他	1,601千円	1,329千円
評価性引当額	△103,421千円	△104,792千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,404千円	△22,713千円
計	33,499千円	27,068千円
繰延税金資産合計	98,730千円	53,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.1%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―	2.4%
法人税特別控除	―	△5.2%
住民税均等割等	―	1.6%
評価性引当額	―	1.0%
その他	―	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	33.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。