半期報告書-第159期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、部品加工関連事業、工作機械関連事業が共に増加したことにより10,163百万円(前年同期比7.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は576百万円(前年同期は営業利益19百万円)となり、経常利益は422百万円(前年同期は経常損失26百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は277百万円(前年同期比308.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
部品加工関連事業部門におきましては、二輪車及び四輪車関連部品等の生産量が増加したことにより売上高は6,582百万円(前年同期比3.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収ならびに原価低減活動の効果により生産性が向上したことで344百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
工作機械関連事業部門におきましては、中国向け大型案件増加及び北米販売伸長により、売上高は3,545百万円(前年同期比16.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、過年度より実施している構造改革による固定費削減効果及び増収により、黒字化を達成し207百万円(前年同期は営業損失311百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し29,420百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が722百万円増加したものの、現金及び預金が679百万円、受取手形及び売掛金が356百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し18,385百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が715百万円、社債が490百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し11,035百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益277百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動による資金は、棚卸資産の増加額を減価償却費や売上債権の減少額が上回ったため1,270百万円の獲得(前年同期比32.3%増)となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の預入による支出により351百万円(前年同期比19.2%増)の使用、財務活動による資金は、短期借入れによる収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため1,778百万円(前年同期比1.9%減)の使用となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,259百万円と前連結会計年度末より798百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、部品加工関連事業、工作機械関連事業が共に増加したことにより10,163百万円(前年同期比7.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は576百万円(前年同期は営業利益19百万円)となり、経常利益は422百万円(前年同期は経常損失26百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は277百万円(前年同期比308.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
部品加工関連事業部門におきましては、二輪車及び四輪車関連部品等の生産量が増加したことにより売上高は6,582百万円(前年同期比3.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収ならびに原価低減活動の効果により生産性が向上したことで344百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
工作機械関連事業部門におきましては、中国向け大型案件増加及び北米販売伸長により、売上高は3,545百万円(前年同期比16.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、過年度より実施している構造改革による固定費削減効果及び増収により、黒字化を達成し207百万円(前年同期は営業損失311百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し29,420百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が722百万円増加したものの、現金及び預金が679百万円、受取手形及び売掛金が356百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し18,385百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が715百万円、社債が490百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し11,035百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益277百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動による資金は、棚卸資産の増加額を減価償却費や売上債権の減少額が上回ったため1,270百万円の獲得(前年同期比32.3%増)となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の預入による支出により351百万円(前年同期比19.2%増)の使用、財務活動による資金は、短期借入れによる収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため1,778百万円(前年同期比1.9%減)の使用となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,259百万円と前連結会計年度末より798百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。