四半期報告書-第144期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月～平成29年12月)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、中東や朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する業界は、国内では、好調な企業業績に伴い設備投資の意欲は回復傾向にあり、堅調に推移しました。海外では、米州、欧州、中国やその他アジア新興国の需要が堅調に推移しました。特に中国におきましては、ローカルスマートフォンの特需や自動車関連市場が堅調に推移し、需要が増加しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、当事業年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業活動を推進しております。計画の3本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大に全力をあげ、取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は266億5千万円(前年同四半期比28.2%増)、売上高は233億8千5百万円(同14.0%増)となりました。このうち、国内売上高は70億1千1百万円(同2.0%増)、海外売上高は163億7千3百万円(同20.1%増)となり、海外比率は70.0%となりました。
損益につきましては、売上高の増加や生産効率向上などのコスト低減に努めました結果、営業損益は15億9千5百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。また、経常利益は16億5千5百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千5百万円(同35.1%増)となりました。
製品別の状況は、以下のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車関連及び生活用品関連市場に支えられ、需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国におけるIT・電子機器関連の小型機やその他のアジアにおける自動車関連の中大型機の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は164億1千3百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国やその他のアジア、メキシコにおける自動車関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は69億7千1百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、188億9千6百万円(前連結会計年度末は185億3千6百万円)となり、3億5千9百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少(53億1千9百万円から45億9千9百万円へ7億1千9百万円減)及び繰延税金資産の減少(2億6千2百万円から1億7千7百万円へ8千4百万円減)があったものの、売上債権の増加(71億4千2百万円から80億8千9百万円へ9億4千7百万円増)、たな卸資産の増加(49億3千8百万円から50億7千1百万円へ1億3千2百万円増)及びその他流動資産の増加(8億8千1百万円から9億6千7百万円へ8千5百万円増)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億2千8百万円(前連結会計年度末は77億2千7百万円)となり、1百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(67億1千1百万円から67億5千3百万円へ4千1百万円増)及び無形固定資産の減少(4億1千2百万円から3億7千8百万円へ3千3百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、78億1千8百万円(前連結会計年度末は80億1千1百万円)となり、1億9千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加6億円及び仕入債務の増加(45億1千9百万円から49億5百万円へ3億8千6百万円増)があったものの、設備関係支払債務等を含むその他流動負債の減少(17億8千万円から10億6千5百万円へ7億1千4百万円減)、未払法人税等の減少(3億4千2百万円から1億3千1百万円へ2億1千万円減)及び未払費用の減少(6億7千6百万円から4億9千1百万円へ1億8千4百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億4千6百万円(前連結会計年度末は32億7千6百万円)となり、2億3千万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(8億5千万円から6億円へ2億5千万円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、157億6千万円(前連結会計年度末は149億7千6百万円)となり、7億8千4百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(109億6千8百万円から116億5千8百万円へ6億8千9百万円増)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億4千8百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月～平成29年12月)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、中東や朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する業界は、国内では、好調な企業業績に伴い設備投資の意欲は回復傾向にあり、堅調に推移しました。海外では、米州、欧州、中国やその他アジア新興国の需要が堅調に推移しました。特に中国におきましては、ローカルスマートフォンの特需や自動車関連市場が堅調に推移し、需要が増加しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、当事業年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業活動を推進しております。計画の3本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大に全力をあげ、取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は266億5千万円(前年同四半期比28.2%増)、売上高は233億8千5百万円(同14.0%増)となりました。このうち、国内売上高は70億1千1百万円(同2.0%増)、海外売上高は163億7千3百万円(同20.1%増)となり、海外比率は70.0%となりました。
損益につきましては、売上高の増加や生産効率向上などのコスト低減に努めました結果、営業損益は15億9千5百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。また、経常利益は16億5千5百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千5百万円(同35.1%増)となりました。
製品別の状況は、以下のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車関連及び生活用品関連市場に支えられ、需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国におけるIT・電子機器関連の小型機やその他のアジアにおける自動車関連の中大型機の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は164億1千3百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国やその他のアジア、メキシコにおける自動車関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は69億7千1百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、188億9千6百万円(前連結会計年度末は185億3千6百万円)となり、3億5千9百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少(53億1千9百万円から45億9千9百万円へ7億1千9百万円減)及び繰延税金資産の減少(2億6千2百万円から1億7千7百万円へ8千4百万円減)があったものの、売上債権の増加(71億4千2百万円から80億8千9百万円へ9億4千7百万円増)、たな卸資産の増加(49億3千8百万円から50億7千1百万円へ1億3千2百万円増)及びその他流動資産の増加(8億8千1百万円から9億6千7百万円へ8千5百万円増)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億2千8百万円(前連結会計年度末は77億2千7百万円)となり、1百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(67億1千1百万円から67億5千3百万円へ4千1百万円増)及び無形固定資産の減少(4億1千2百万円から3億7千8百万円へ3千3百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、78億1千8百万円(前連結会計年度末は80億1千1百万円)となり、1億9千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加6億円及び仕入債務の増加(45億1千9百万円から49億5百万円へ3億8千6百万円増)があったものの、設備関係支払債務等を含むその他流動負債の減少(17億8千万円から10億6千5百万円へ7億1千4百万円減)、未払法人税等の減少(3億4千2百万円から1億3千1百万円へ2億1千万円減)及び未払費用の減少(6億7千6百万円から4億9千1百万円へ1億8千4百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億4千6百万円(前連結会計年度末は32億7千6百万円)となり、2億3千万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(8億5千万円から6億円へ2億5千万円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、157億6千万円(前連結会計年度末は149億7千6百万円)となり、7億8千4百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(109億6千8百万円から116億5千8百万円へ6億8千9百万円増)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億4千8百万円であります。