有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,112	百万円	13,343	百万円
勤務費用	494		499
利息費用	55		56
数理計算上の差異の発生額	135		482
退職給付の支払額	△587		△698
過去勤務費用の発生額	132		87
退職給付債務の期末残高	13,343		13,771

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,847	百万円	7,030	百万円
期待運用収益	204		245
数理計算上の差異の発生額	△65		△460
事業主からの拠出額	1,517		661
退職給付の支払額	△473		△478
年金資産の期末残高	7,030		6,998

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,838	百万円	9,122	百万円
年金資産	△7,030		△6,998
	1,808		2,123
非積立型制度の退職給付債務	4,504		4,648
連連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,313		6,772
退職給付に係る負債	6,313		6,772
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,313		6,772

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	494	百万円	499	百万円
利息費用	55		56
期待運用収益	△204		△245
数理計算上の差異の費用処理額	373		194
過去勤務費用の費用処理額	5		16
確定給付制度に係る退職給付費用	724		521

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	172		△749	百万円
過去勤務費用	△127	百万円	△70
合計	44		△819

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,582	百万円	2,331	百万円
未認識過去勤務費用	127		198
合計	1,710		2,530

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	49.6	%	49.4	%
株式	31.1		19.5
一般勘定	14.7		11.0
その他	4.6		20.1
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.3%～0.5	%	0.3%～0.5	%
長期期待運用収益率	3.5	%	3.5	%
予想昇給率	7.7	%	7.7	%
一時金選択率	27.0	%	27.0	%

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度39百万円であります。