有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と人事等級(役割等級)、役職に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,738	百万円	10,254	百万円
企業結合による増加額	144		-
勤務費用	360		335
利息費用	96		127
数理計算上の差異の発生額	△219		△383
退職給付の支払額	△775		△747
その他	△89		△2
退職給付債務の期末残高	10,254		9,584

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	8,810	百万円	8,818	百万円
企業結合による増加額	68		-
期待運用収益	175		176
数理計算上の差異の発生額	△186		444
事業主からの拠出額	507		503
退職給付の支払額	△482		△450
その他	△73		-
年金資産の期末残高	8,818		9,491

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,346	百万円	5,860	百万円
年金資産	△8,818		△9,491
	△2,472		△3,630
非積立型制度の退職給付債務	3,908		3,723
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,435		92
退職給付に係る負債	3,831		3,644
退職給付に係る資産	△2,395		△3,551
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,435		92

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	360	百万円	335	百万円
利息費用	96		127
期待運用収益	△175		△176
数理計算上の差異の費用処理額	158		153
過去勤務費用の費用処理額	△145		△145
確定給付制度に係る退職給付費用	294		294

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	202	百万円	979	百万円
過去勤務費用	△141		△157
合計	61		822

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△22	百万円	△1,003	百万円
未認識過去勤務費用	△1,321		△1,175
合計	△1,344		△2,179

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	29.8	%	32.4	%
株式	22.3		20.8
一般勘定	24.2		22.7
その他	23.7		24.1
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.7%～1.1	%	1.1%～1.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.7	%	2.7	%
一時金選択率	27.0	%	27.0	%

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度91百万円であります。