有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,474百万円	13,112百万円
勤務費用	463	494
利息費用	35	55
数理計算上の差異の発生額	△261	135
退職給付の支払額	△598	△587
過去勤務費用の発生額	-	132
退職給付債務の期末残高	13,112	13,343

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,458百万円	5,847百万円
期待運用収益	190	204
数理計算上の差異の発生額	18	△65
事業主からの拠出額	654	1,517
退職給付の支払額	△475	△473
年金資産の期末残高	5,847	7,030

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,892百万円	8,838百万円
年金資産	△5,847	△7,030
	3,044	1,808
非積立型制度の退職給付債務	4,220	4,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,265	6,313
退職給付に係る負債	7,265	6,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,265	6,313

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	463百万円	494百万円
利息費用	35	55
期待運用収益	△190	△204
数理計算上の差異の費用処理額	534	373
過去勤務費用の費用処理額	-	5
確定給付制度に係る退職給付費用	842	724

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△127百万円
数理計算上の差異	814	172
合 計	814	44

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	127百万円
未認識数理計算上の差異	1,755	1,582
合 計	1,755	1,710

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	35.9%	49.6%
株式	31.5	31.1
一般勘定	29.5	14.7
その他	3.1	4.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%～0.3%	0.3%～0.5%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	7.7%	7.7%
一時金選択率	27.0%	27.0%

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。