有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△11,980
(2)年金資産(百万円)	4,357
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,623
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	2,665
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△93
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,050
(7)前払年金費用(百万円)	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△5,050

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	871
(1)勤務費用(百万円)	368
(2)利息費用(百万円)	178
(3)期待運用収益(百万円)	△137
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	648
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△186

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,980百万円
勤務費用	368
利息費用	172
数理計算上の差異の発生額	108
退職給付の支払額	△864
退職給付債務の期末残高	11,764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,357百万円
期待運用収益	152
数理計算上の差異の発生額	119
事業主からの拠出額	578
退職給付の支払額	△532
年金資産の期末残高	4,675

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,494百万円
年金資産	△4,675
	3,818
非積立型制度の退職給付債務	3,270
連結退職対照表に計上された負債と資産の純額	7,089
退職給付に係る負債	7,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,089

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	368百万円
利息費用	172
期待運用収益	△152
数理計算上の差異の費用処理額	581
過去勤務費用の費用処理額	△93
確定給付制度に係る退職給付費用	876

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

2,072百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31.2%
株式	34.2
一般勘定	31.9
現金及び預金	2.7
その他	0.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.5%
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。