有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,143百万円	13,474百万円
勤務費用	388	463
利息費用	111	35
数理計算上の差異の発生額	441	△261
退職給付の支払額	△610	△598
退職給付債務の期末残高	13,474	13,112

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,196百万円	5,458百万円
期待運用収益	181	190
数理計算上の差異の発生額	△64	18
事業主からの拠出額	626	654
退職給付の支払額	△480	△475
年金資産の期末残高	5,458	5,847

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,362百万円	8,892百万円
年金資産	△5,458	△5,847
	3,903	3,044
非積立型制度の退職給付債務	4,111	4,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015	7,265
退職給付に係る負債	8,015	7,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015	7,265

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	388百万円	463百万円
利息費用	111	35
期待運用収益	△181	△190
数理計算上の差異の費用処理額	458	534
確定給付制度に係る退職給付費用	776	842

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△47百万円	814百万円
合 計	△47	814

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,570百万円	1,755百万円
合 計	2,570	1,755

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36.2%	35.9%
株式	30.5	31.5
一般勘定	30.0	29.5
現金及び預金	3.3	3.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%～0.4%	0.2%～0.3%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	7.7%	7.7%
一時金選択率	27.0%	27.0%

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。