有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,771	百万円	13,484	百万円
勤務費用	520		499
利息費用	22		43
数理計算上の差異の発生額	△206		△191
退職給付の支払額	△610		△623
その他	△12		12
退職給付債務の期末残高	13,485		13,224

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	6,998	百万円	8,054	百万円
期待運用収益	244		281
数理計算上の差異の発生額	506		△183
事業主からの拠出額	781		500
退職給付の支払額	△464		△459
その他	△12		-
年金資産の期末残高	8,054		8,193

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,712	百万円	8,435	百万円
年金資産	△8,054		△8,193
	658		241
非積立型制度の退職給付債務	4,771		4,788
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	5,430		5,030
退職給付に係る負債	5,430		5,030
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	5,430		5,030

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	520	百万円	499	百万円
利息費用	22		43
期待運用収益	△244		△281
数理計算上の差異の費用処理額	267		194
過去勤務費用の費用処理額	16		16
確定給付制度に係る退職給付費用	582		471

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	979	百万円	190	百万円
過去勤務費用	16		16
合計	996		207

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,352	百万円	1,162	百万円
未認識過去勤務費用	181		164
合計	1,534		1,326

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	43.4	%	41.9	%
株式	20.5		21.1
一般勘定	13.0		13.8
その他	23.1		23.2
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1%～0.2	%	0.2%～0.4	%
長期期待運用収益率	3.5	%	3.5	%
予想昇給率	7.7	%	7.7	%
一時金選択率	27.0	%	27.0	%

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度56百万円であります。