有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,764百万円	12,340百万円
会計方針の変更による累積的影響額	447	-
会計方針の変更を反映した期首残高	12,211	12,340
勤務費用	384	439
利息費用	137	44
数理計算上の差異の発生額	381	912
退職給付の支払額	△774	△593
退職給付債務の期末残高	12,340	13,143

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,675百万円	5,217百万円
期待運用収益	163	182
数理計算上の差異の発生額	320	△307
事業主からの拠出額	576	593
退職給付の支払額	△517	△489
年金資産の期末残高	5,217	5,196

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,847百万円	9,320百万円
年金資産	△5,217	△5,196
	3,629	4,124
非積立型制度の退職給付債務	3,493	3,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,123	7,947
退職給付に係る負債	7,123	7,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,123	7,947

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	384百万円	439百万円
利息費用	137	44
期待運用収益	△163	△182
数理計算上の差異の費用処理額	369	461
確定給付制度に係る退職給付費用	728	763

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	308百万円	△758百万円
合 計	308	△758

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,763百万円	2,522百万円
合 計	1,763	2,522

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33.5%	34.1%
株式	34.5	32.4
一般勘定	29.3	30.4
現金及び預金	2.7	3.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%～1.2%	0.2%～0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	7.7%	7.7%
一時金選択率	27.0%	27.0%

(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%～1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%～0.4%に変更しております。
2.一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。